2010年01月29日

人権擁護法案&外国人参政権

※このエントリでは人権擁護法案外国人参政権に関連した話題を随時とりあげます。

人権擁護法案は「人権擁護」という美名の影で、逆に人権を抑圧する可能性を孕み、外国人参政権は国民が主体的に決めるべき政治を、外国人が関与することで他国の内政干渉を許す可能性を秘めています。

いずれも国民主権の根本に関わる重大な問題にも関わらず、政局に利用されている観が否めません。また自民党、民主党双方に賛成派と反対派が存在し、単に政党単位で選べない状況になっています。

私達はこの問題を政局や政党の党利党略といった矮小な視点からではなく、身近に関わる問題として十分かつ慎重に検討し、政党単位ではなく政治家単位で賛成派か反対派かを見極める必要があるのです。


このエントリは暫くトップに掲示しますので、これ以外の最新のエントリは次のエントリをご覧下さい。



※2010/01/29新着:
外国人参政権・過去の自説は「慚愧に堪えない」と長尾教授 (国を憂い、われとわが身を甘やかすの記)

(エントリより)
 産経は今朝の紙面で、ドイツの事例をもとに、日本に最初に外国人地方参政権の部分的許容説を紹介し、平成7年の最高裁判決における「参政権付与を講ずる措置は憲法上、禁止されていない」という「傍論」部分に影響を与えたとされる長尾一紘中大教授のインタビュー記事を紹介しています。この人は、政策論的にはもともと外国人地方参政権に反対だったものの、憲法解釈としては「合憲説」をとっていたのですが、鳩山政権発足を機に勉強し直し、考えを改めたそうです。

 鳩山首相の提唱する東アジア共同体、地域主権とパックで考えた場合、地方参政権法案は「国家解体に向かう最大限に危険な法案」だと指摘し、過去の自説の影響についてね「慚愧に堪えない」と反省するなど、非常に興味深いインタビューです。聞き手の小島優記者が取材メモを送ってくれたので、紙面に書ききれなかった部分も含めてここで紹介します。賛同するにしろ、ちょっと違うと思うにしろ、この問題に関心のある人の議論のたたき台になるのではないかと考えます。


過去に取り上げた記事、及び参考記事も是非ご覧下さい。

続きを読む

2010年01月12日

外国人参政権:阿比留瑠比氏のまとめ

いよいよ本番を迎える外国人参政権問題と過去エントリまとめ(国を憂い、われとわが身を甘やかすの記)

(エントリより)
 今朝の産経は1面トップで「外国人参政権法案 政府 通常国会提出へ」と報じています。これに関してはやはり1面で同期の榊原智記者が「国益反する恐れ 対策なく」という解説記事を書いていましたが、いよいよ来るべきものが来た、というところでしょうか。前回のエントリでも触れましたが、これと人権擁護法案、夫婦別姓法案は一種のセットとなっており、実現すれば日本のあり方を根本的に変えていくような気がします。

日本は対外的にはより近隣諸国の干渉と介入を受けやすくなり、国内的には秘密警察的・強権的な監視の下、より一体感を喪失したバラバラな社会になっていくのだろうと。そして、それこそが社民党やその眷族、シンパの目指す理想なのでしょう。私はときにまるで保守派であるかのように誤解されている小沢一郎氏も、発想的にこれらの人たちの一派だと考えています。

 そして、昨年行われた世論調査の中で、私が気づいた二つのものでは、ともに外国人地方参政権に賛成が5割強、反対が3割強と賛成が上回っていました。賛成派の中には、あまりものを深く考えずに何となく「いいことなんじゃない」程度の発想で答えた人もいるでしょうが、もともと世論なんてそんなものなので、やはりこれは重大な意味を持ちますね。特に価値基準を持たない「空気」任せの政治家が大半である現在では、世論調査こそが「神」であり、「律法」であるので、この数字は推進派をかなり心強くさせ、より熱心にさせたのだろうと思います。

 何年も前から警告を発し続けてきたことですが、これからが本当の勝負のときとなりのそうです。外国人に参政権を与えるということがどういうことか、それは法の下の正義に合致することなのか、問題点と危険性とは何か、それで具体的にどうなるのか…など諸点をさまざまな角度から検証し、議論を深めていかないとなりませんね。


参考:
外国人参政権法案が通ったら何が起きるか(チベット・中国問題研究所)

2009年11月25日

外国人参政権:認めている国の実態

「EU加盟国」と「イギリス連邦」以外で外国人参政権を認めている国はどれだけ残っているでしょうか。(とてつもなく日本)

「外国人参政権は世界各国が認めている」という主張に対し、その「世界各国」とはEU圏内、及びイギリス連邦内がほとんど、という落とし穴。

(エントリより)
790 名前:可愛い奥様[sage] 投稿日:2009/11/23(月) 20:03:49 ID:HpIa7tXL0 (PC)
「外国人参政権は世界各国が認めているんだ」という意見に対抗できる資料置いときますね。

実際に朝日新聞が民主党議連に提出したものの、あっけなく論破された残骸ですが。
「EU加盟国」と「イギリス連邦」以外で外国人参政権を認めている国はどれだけ残っているでしょうか。

http://triple-aaa.org/home/up/siro/src/1258956579919.jpg


323 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2009/11/23(月) 19:52:03 ID:t2m0xf9E0 (PC)
民主党議連で配布された「OECD加盟国(30カ国)およびロシアの外国人参政権と二重国籍の状況」資料によると「EU加盟国」と「イギリス連邦」以外はロシアと韓国くらいしか外国人参政権を認めていない訳なんだが・・・。

2009年11月10日

外国人参政権:法案の違憲性

永住外国人への地方参政権付与は違憲です(新世紀のビッグブラザーへ blog)

外国人参政権付与法案の違憲性について。

(エントリより)
 永住外国人への地方賛成権付与問題が、切迫した状況になってきました。
 まずは「外国人の地方参政権」問題の基本的知識について述べておきますが、永住外国人に地方参政権を付与するのは、憲法15条1項「公務員の選定罷免権は国民固有の権利」に違反します。すなわち「違憲」です。どうしても永住外国人に地方参政権を付与するならば、憲法を改正せねばならず、実際にフランスやドイツはそうしました。
 また、憲法93条2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 」となっていますが、この住民とは平成7年2月28日 の最高裁判所判決において、
「住民とは、日本国民を意味する」
 という判決が確定していています。最高裁は「地方参政権」についても、外国人の参加を違憲と判断したのです。このとき、「拘束力のない傍論」において「国の立法政策に委ねられている」と発言した裁判官がいたため、在日韓国人らは「最高裁が外国人の地方参政権を認めた」などと意味不明なことを言っているわけですが、「拘束力のある判決」では違憲判断されたのです。
 税金を支払っている云々は、「国民」や「参政権」とは全く関係ありません。「地方参政権であろうとも、外国人参政権は違憲」と、最高裁判所の判決が確定しているわけです。

2009年10月13日

外国人参政権:法的な対抗策

弁護士に確認して来たんだが、外国人参政権付与、絶対に日本じゃ無理だそーだ。(とてつもなく日本)

外国人参政権付与法案への法的な対抗策について。

(エントリより)
845 名前:ぱぱ ◆wZHoJNsNCSAv [sage] 投稿日:2009/10/11(日) 15:42:51 ID:zeWjQFDG
弁護士さんとこ行ってきましすた。

一応、報告。

・法案を出した段階で、その法案を直接訴える事はできない。
ただし、公明の場合、憲法20条違反は問える可能性がある。

・現時点で法律の違憲を問う事はできないが、国民投票の実施回避を
民主党が言い出した段階で、その違憲性を訴訟化することは可能。

・法案を国会で通した際、その施行を止める事は可能。
その場合、施行阻止を目的に裁判を起こす。

・違憲裁判として起こせば、今までの日本の通例では、法の施行を実施
してきていない。
法の施行が行われてからの後追い訴訟では遅いので、法が可決された
場合に、即日に近い違憲裁判を起こすことで停止できるだろう。


でした。
あと、違憲以前に裁判を起こすなら、雨後のタケノコ作戦が、違憲確定なら
2か所位に絞るのが今までの左翼のやり方。
それを踏襲すれば、効果的らしい。

2009年09月12日

外国人参政権:民主党の動き

民主党政権・早速、外国人参政権問題が動き出しましたね。(国を憂い、われとわが身を甘やかすの記)

総選挙での大勝により政権奪取に成功した民主党。幹部のかねてよりの発言通り、外国人参政権が国会に上程される動きが本格化しようとしている。

(エントリより)
 外国人への地方参政権付与は、実は「憲法違反」であり、本来は憲法の厳しい制約を受けるべき国会議員、特に「護憲派」の議員らがこうも熱心に実現を目指すというのはおかしな話なのです。ただ、私はだからといって楽観しているべきではないと見ています。

 「護憲派」の人たちが憲法遵守を主張するのは、あくまで自分たちの思想・イデオロギーやの利権、既得権益に反しない範囲での話で、彼らは基本的にご都合主義が本質だからです。この点については、2006年6月23日のエントリ「土井たか子という『疑惑』」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/6229/)も参照いただければ幸いです。

 また、例えとしては適当ではないかもしれませんが、憲法違反状態であっても長年、私学助成が続けられ、選挙権の地域格差が放置されてきたような現実があるのです。いったん国会で外国人参政権付与法が成立したら、その後に「あれはやはり違憲だ」といっても、元に戻すことは難しいのではないかと考えます。

本来は国内法の問題なのですが、そうなると間違いなく国際問題化します。民主党の法案は在日韓国人だけでなく、増え続けている中国人やその他の国の定住者すべてに地方参政権を付与しようというものですから(これには現時点では北朝鮮は「当面は」対象外とされていますが、この「当面」というのもクセモノですね)。いったん権利を与えられた後にそれを取り消される定住外国人も、賛成派が大多数のマスコミも大騒ぎするのは間違いありません。

 ですから、もし外国人参政権付与に反対か慎重なのであれば、そうした声を民主党や所属国会議員、新たな政府に届け、明確な意思表示をする必要があると思います。参政権付与は、民主党連立政権だけでなく公明党も自民党の一部も賛成していますから、いざ本格的に動き出したらあれよあれよという間に成立してしまう可能性が高いと考えます。そして繰り返しますが、そうなったら、いくら「違憲だ」といっても、国会の大多数が容認している中では、合憲状態に戻そうという積極的な動きがきちんと出てくるかどうかは疑問です。

2009年07月06日

外国人参政権:韓国公選法改正

外国人地方参政権は世界の潮流?(あんた何様?日記)

韓国の公選法が改正され、在外韓国人に本国の国政選挙権が与えられた。つまり日本に居住する在日韓国人は、韓国本国の国政選挙に参加できるようになった。

となると、在日韓国人が日本の参政権を求めることは、日本と韓国の二重の選挙権を得ることになるため、それは幾ら何でもおかしいだろう、という声が起きている。

(エントリより)
Watch!:在日韓国人の本国参政権 交錯する期待と不安 /大阪

<略>

 ■地方参政権の行方

 在日本大韓民国民団(民団)が旗を振り、
「生活実態に照らし、地域住民として認知を」と
主張する永住外国人の地方自治体への参政権。
民団の調査では、既に全国の自治体議会の半数以上が政府に
立法化を求める意見書を採択している。

 しかし、本国参政権獲得に伴い、「韓国で投票できるのだから、
日本の政治に口を出すな」との声が強まるとの危機感もある。
現に「内政干渉だ」「選挙権が欲しければ日本国籍を取得すればいい」
−−など“嫌韓流”派の反発は根強く、日本の国会議員も賛否は分かれる。

 朴教授は「『国政参政権は本国で、地方参政権は居住地で行使する』
というのが世界の潮流で、特別な要求ではない。
私たちがここにいる歴史性を日本の人に正しく理解してもらいたい」と訴える。

(毎日新聞 2009年7月5日 地方版)

-----------------------------(引用終了)----------------------------

>「行使は世界の潮流」

ほとんどの人が外国人参政権について知らないからと言って、

よく、こんなウソが書けるなと唖然とします。

外国人参政権を一部条件・制限付きで認めているのは、

ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、
デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、
ハンガリー、スロバキア、スロベニア、ロシア、リトアニア、
エストニア、ニュージーランド、ベネズエラ、
チリ、ウルグアイ、韓国、イスラエル、マラウェイ

全面許可はアイルランドのみ。

◆韓国で外国人参政権を持つ日本人の数はわずか「51人」 、
東南アジア系にいたっては、在韓80万人のうちわずか「11人」

◆韓国での在日参政権付与の条件! 

○韓国で外国人参政権を得るための条件は、
永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること。

ただし永住権を取得するには、
@50万ドル以上を国内に投資して韓国人5人以上を雇った者
2008に200万ドルから改正
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99110&servcode=400§code=400

A先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者(ほとんど不可能)

B年間所得が前年度一人当たり国民総所得((GNI)の
4倍以上(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上)

C12年韓国に居住していて韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者

(2006.6.1東方早報)
 野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、
韓国に居住する約20万人の外国人のうち、6726人に選挙権が与えられた。
内訳は大陸系の華人が5人、台湾系の華人が6511人、
日本人が51人、米国人が8人などだった。
選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して3年以上が経過した
19歳以上の外国人に限定されている。
永住権を得るためには、同国で200万ドル以上の投資を行ってきたことや
定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0601&f=politics_0601_003.shtml
http://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japanese/news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=002&aid=0000026040

外国人に参政権を認めている国は。ほとんどEU圏に限られていますし、

韓国では外国人に参政権を認めても、

とても厳しい条件をクリアしなければなりません。

しかも、日本人は、たったの51人です。

2009年04月26日

外国人参政権:民主党鳩山幹事長発言・その3

ニコニコ生討論会で民主党の鳩山幹事長が行った、外国人参政権に関する以下の発言。

「ニコニコ生討論会」に出演した民主党・鳩山幹事長
4:58頃「定住外国人の参政権ぐらい 当然、付与されるべき」
6:32頃「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」
8:30頃「今の日本でほんとに居心地がいいんですかね、
     私は必ずしもそうは思わない」「オバマ大統領を生んだ
     アメリカはすごい、絶対に日本では起こりえない」
9:20頃「韓国だって参政権を与えてる、日本は恥ずかしい」


これについて本人が記者会見を行った。

民主・鳩山氏 「永住外国人の地方参政権は、愛のテーマだ。地球は、生きとし生ける者のもの。日本も、動植物の所有物で…」(痛いニュース)

(エントリより)
民主党の鳩山幹事長は24日、記者会見した。
−ニコニコ動画の鳩山氏の発言がネットで批判的に議論されている。「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という発言の真意は。韓国では2月に海外にいる韓国人に対し、国政選挙を認める法律が成立したが大統領の決裁待ちだ。日本にいる韓国人にこの参政権を認めると、二重に投票できることになる。
それでも日本にいる永住外国人に参政権を与えるべきか

「国民に大いに議論してもらいたい。これは大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている。この中でそれぞれが自立しながら共生していく世の中を、どうやってつくっていくかということが、ある意味での日本、世界に生きる人々の最大のテーマになるのではないか。今日までに、世界は弱肉強食に行きすぎたと。その前は、日本は依存に行きすぎたと。
依存でもない、弱肉強食でもない「自立と共生」をいかにうまくマッチさせるか、バランスを
とるか、それが友愛の精神だと思っている。

そこに住んでいる人たちを排斥をするという発想ではなく、権利もできるだけ認めて差し上げる。一緒に多くの税金を払ってこられた方々の権利を認めて差し上げるべきではないか。
そのことによって、お互いの違いを認めながら、それを乗り越えていけるのではないか。
そのように私は強く感じている。

友愛精神の発露で、世の中、ヨーロッパは大きく変動してきている。日本は鎖国をしている
わけではない。もっと多くの人に喜んでもらえる、そして、そのためには、地方での参政権
は付与されてしかるべきではないかと思っている。国政における参政権を認めてしまうと、
二重の選挙権みたいな話になろうかと思っているので当然、地域における選挙権の行使を、
その地域で働いている方々には与えて。それなりの条件のもとで認められてしかるべきではないか。世界では25の国がこのような権限を付与しているので、相互主義に基づくという
発想も重要だ」(抜粋)


以下、2ちゃんねるの反応

(エントリより)
5 :名無しさん@九周年:2009/04/24(金) 18:01:16 ID:ueB6MWXD0
駄目だコイツはやくなんとかしないと

21 :名無しさん@九周年:2009/04/24(金) 18:03:47 ID:nw0pB/sp0
宗教だなこりゃ、お花畑理論 北の楽園とかを本気にしちゃう奴

29 :名無しさん@九周年:2009/04/24(金) 18:04:44 ID:3NqJU2Qn0
鳩山(兄) 愛のテーマ(笑)
 「日本列島は日本人だけのものじゃない!」

263 :名無しさん@九周年:2009/04/24(金) 18:16:11 ID:glw+Arj8O
真顔で正義や愛を語る人間は、狂人か詐欺師の二種類しかいない

696 :名無しさん@九周年:2009/04/24(金) 18:34:33 ID:mraQD7ia0
韓国人 ⇒ 反日
北朝鮮 ⇒ 反日
中国 ⇒ 反日
民主党 ⇒ 愛により参政権プレゼント 日本領土は日本人だけのものじゃありません

708 :名無しさん@九周年:2009/04/24(金) 18:35:05 ID:70a2bQkQ0
博愛と言う名の侵略wwwww

855 :名無しさん@九周年:2009/04/24(金) 18:43:01 ID:iFM6ch6g0
愛が通じる相手じゃねーんだがな
ちょっと親切にすると勘違いして
骨までしゃぶりにかかる奴らを何とかしてから言ってくれよ

908 :名無しさん@九周年:2009/04/24(金) 18:45:56 ID:/Taq8Dcc0
鳩山は、『庇を貸して母屋を取られる』という諺を学校で学ばなかったようだな
まあ学校の前に病院に行くべきだが

960 :名無しさん@九周年:2009/04/24(金) 18:49:42 ID:amXv70b00
謙譲な愛は、暴虐よりもずっと効果の多い怖ろしい力である
ドストエフスキー 「カラマーゾフの兄弟」

2009年04月24日

外国人参政権:民主党鳩山幹事長発言・その2

ニコニコ生討論会で民主党の鳩山幹事長が行った、外国人参政権に関する以下の発言に関する反応。

「ニコニコ生討論会」に出演した民主党・鳩山幹事長
4:58頃「定住外国人の参政権ぐらい 当然、付与されるべき」
6:32頃「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」
8:30頃「今の日本でほんとに居心地がいいんですかね、
     私は必ずしもそうは思わない」「オバマ大統領を生んだ
     アメリカはすごい、絶対に日本では起こりえない」
9:20頃「韓国だって参政権を与えてる、日本は恥ずかしい」


鳩山由紀夫氏のニコニコ動画批評。「日本列島は日本人だけのものではない」。(スポンタ通信2.2)

(エントリより)
「日本列島は日本人のものではない」発言とは、アナキズムである。

世界市民といえば聞こえはいいが、「日本人のこと・ため」を一切考慮しない発言である。それは、すでに「国に捨てられた人達」が紡ぎ出しやすい言論である。

「日本列島は日本人だけのものではない」発言は、棄民の論理である。
棄民たちは、「自分達に国土はないのだから、お前たちも国土を捨てろ」と、迫る。

だが、民主国家・日本にいる棄民たちは、「捨てられたのではない」。自ら「捨てられた立場を望んだ」のである。

ただ、重要なこと現行制度において「捨てられた立場」を捨て、「国民」になることができる。

たが、彼らにとって、『それは、「1億3千万分の1の立場」に格下げされること』であり、「損得を考えるならば、それはあえて選択しない」。

現行制度(税制ほか)を見るならば、「棄てられた人達への処遇」は、「1億3千万文の1の国民の権利」よりも高い。
インターネットにアップされる多くの言論は、そういう現状を背景にして発信されていることを見逃してはならぬ。


鳩山由紀夫発言のホントの問題点2つ(「国際派時事コラム・商社マンに技あり!」 ライブ版)

(エントリより)
わたしの勉強不足で、鳩山由紀夫さんの言う 「定住外国人にも地方参政権を与えよ」 という主張はたんに 「永住」 を 「定住」 と言い間違ったものと思った。

甘かった。

「外国人参政権問題」 というときの 「外国人」 の定義が、従来の 「永住外国人」 (=在日韓国人・在日朝鮮人) からぐっと拡げられていたのだ。

正式には ≪定住者≫ という名の 「定住外国人」 は、インドシナ難民や日系ブラジル人、外国人配偶者の連れ子など、人道的に在留を認める必要のあるときに用いられる在留資格だ。

つまり将来的には、大量の北朝鮮難民や中国難民も 「定住外国人」 として扱われる。

このひとたちに地方参政権を与えよというのが、民主党の主張なのだ。

「外国人参政権」 というとき、その対象が 「永住外国人」 なのか 「定住外国人」 なのか、まずそこを質(ただ)す必要があるということだ。

2009年04月18日

外国人参政権:民主党鳩山幹事長発言・その1

民主・鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」「定住外国人への参政権付与は当然。韓国は既に認めている」(痛いニュース)

ニコニコ生討論会で民主党の鳩山幹事長が行った、外国人参政権に関する発言について。

(エントリより)
「ニコニコ生討論会」に出演した民主党・鳩山幹事長
4:58頃「定住外国人の参政権ぐらい 当然、付与されるべき」
6:32頃「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」
8:30頃「今の日本でほんとに居心地がいいんですかね、
     私は必ずしもそうは思わない」「オバマ大統領を生んだ
     アメリカはすごい、絶対に日本では起こりえない」
9:20頃「韓国だって参政権を与えてる、日本は恥ずかしい」


以下2ちゃんねるの反応

(エントリより)
9 : オニタビラコ(神奈川県):2009/04/18(土) 04:12:48.92 ID:6IFOadf4
本当に売国奴だった

18 : コスミレ(dion軍):2009/04/18(土) 04:13:28.18 ID:bflGWIiz
よかった、いつものぽっぽだ

20 : ハルジオン(京都府):2009/04/18(土) 04:14:13.92 ID:U4j7dj2e
民主党らしくて安心する

265 : ゲンカイツツジ(千葉県):2009/04/18(土) 05:11:10.24 ID:WK9IYsSw
日本列島は日本人だけの所有物じゃないって発想が、そもそも異常。
理想で言えば地球自体が人類だけのものではないけど、どこの国に行っても、
その土地は自分たちの物だと主張してるよ。
自分たち民族、国家がその土地を「所有」しているしそれがあたりまえって考え方が
国際標準だよ。

267 : ツルハナシノブ(千葉県):2009/04/18(土) 05:11:20.58 ID:787eJdMs
友愛だの自信だの、言ってることがキレイゴトの精神論じゃないか
それに、順序が逆だろう
仮に日本がアメリカなどのような多民族国家・移民大国になれば、
外国人への参政権の付与もあるかもしれんけど
まだそこまでの段階になってないのに先に参政権を与えて、
そして与えれば日本がグローバルな国家になると思ってる

270 : カキツバタ(東京都):2009/04/18(土) 05:11:42.14 ID:/JDWVoGg
日本が日本人のものじゃないなら国家の存在する意味じゃん
もう馬鹿は死んでくれ

277 : クレマチス・モンタナ(東京都):2009/04/18(土) 05:13:38.35 ID:S3N1dZDQ
アメリカとかならまた話は別で
アメリカはアメリカ人だけのものじゃないっつうのも理解できる
インディアンうんたらかんたら
日本人はもうそんなことも言及できないほど遠くの時代に
祖先が守ってきた土地なんだから
こんなキチガイどもに伝統の破壊をされたら困るんだよ
マジでよその国でやってくんねえかな

372 : イヌガラシ(アラバマ州):2009/04/18(土) 05:35:41.80 ID:SbPdQwhF
>>1
> 9:20頃「韓国だって参政権を与えてる、日本は恥ずかしい」

計算した上だろうが? 韓国で参政権付与されてる日本人何人いるんだよ?

100人にも満たないだろ? 日本に在日何人いるんだよ?

比較して韓国には影響ないけど、日本に影響を与えられると思ってるんだろうが

しかも参政権どころか被選挙権までよこせとかほざいてるんだろ? 
どこまで拡大していくんだ?

556 : ジュウニヒトエ(アラバマ州):2009/04/18(土) 06:50:02.76 ID:dCmvDaU+
民主党もうちょい本音隠せよ


日本列島は日本人だけの所有物ではないのだから参政権ぐらい外国人にくれてやれby民主鳩山(朝鮮歴史館)

(エントリより)
ハトぽっぽの三段論法を理解できる人いますか?

自身を持てないから外国人を受け居られない。
自身があれば参政権を与えられる。
だから日本人は自信を持たなければならない。

これって参政権付与の説明になっていますか?
自身があれば参政権を付与する根拠ってなんですか?
民主党支持者の方、ぜひ教えてください。

2008年06月10日

人権擁護法案:自民党人権問題等調査会

2008/5/29に開催された自民党人権問題等調査会について。

動員・昨日の自民党人権問題調査会は法案推進派が目立ちました(国を憂い、われとわが身を甘やかすの記)

(エントリより)
 本日は29日に開催された人権擁護法案の成立を目指す自民党人権問題調査会(太田誠一会長)の第12回会合の模様を、例によって原川記者のメモをもとに報告します。できれば今朝の産経政治面の記事「賛否両論派なお溝」をご参照いただきたいと思います。イザブログの字数制限(1万字)に引っかかるため、一部を省略したことをお断りします。やはり字数の関係で私の感想は入れないこととし、メモをそのまま提供します


人権問題調査会と、韓国の双子の赤字 (新世紀のビッグブラザーへ blog)

(エントリより)
 産経新聞の報道は、かなりこの問題の核心をついています。
■衛藤参院議員の言う「そんなに人権委員会を作りたいならば公権力による人権侵害に限定した組織をつくるべきだ」ですが、国連の勧告がそもそも「公権力による人権侵害」を防止しろ、というものだったので、まことに理に叶っています。しかし公権力による人権侵害の防止を、当の公権力である「法務省」に所管させているわけですから、端から無理な話です。
 そもそもの本問題の根本は、ここにある気がします。


【正論】日本大学教授 百地章 新・人権擁護法案の危険性(産経)

(エントリより)
 「『話し合い解決』等による人権救済法」(案)−。これが旧「人権擁護法」(案)に代えて自民党執行部(太田誠一・人権問題等調査会会長)が提出してきた法案である。一見、ソフトなイメージだが、その危険性は旧法案と全く変わらない。

 本法案では、旧法案にあった「一般救済」の対象を「憲法14条が定める人種等による差別」など5種類に「限定」、「特別救済」についても「話し合いによる解決」と名称を改め、対象を「公務員及び事業者・雇用主が行う差別的取扱い」など5類型に「限定」しており、「委員会」による権力の乱用や恣意(しい)的行使はあたかも抑制できそうである。

 しかしながら、前者について言えば、「憲法14条が定める人種等による差別」の中には当然「思想・信条」や「社会的身分」による差別を含め「一切の差別」が含まれるから(判例、通説)、「救済」の対象は旧法案と同様、際限なく広がり、権力乱用の危険も増大する。

 つまり、「任意」とはいえ、行政委員会が常に国民に目を光らせ、人権侵害の申し立てがあれば法務局に代わって委員会が国民生活の隅々にまで介入・干渉することが可能となる。

2008年04月27日

人権擁護法案:カナダの事例・その2

人権擁護法、カナダでも保守派ブロガーが攻撃の対象に!(苺畑より)

(エントリより)
カナダではここ数年、キリスト教徒の自由が迫害されているとカナダのブロガー、コニー・フォーニエー(Connie Fournier)さんは言う。彼女は夫のマークと一緒にカナダ最大の政治掲示板フリードミニオン(FreeDominion.com.pa)を経営している。この掲示板の参加者は8500人にのぼり、ページのヒット数はなんと月に二百万という人気サイトだ。

インターネットのおかげで普通のカナダ市民も政治に積極的に参加することができるようになった。カナダではこれまで片身の狭い思いをしていたキリスト教徒や社会的に保守派の人々もネットの力を利用して自分達の意見を多くの人に読んでもらえるようになった。

しかしコニーさんは、今、その保守派のブロガーたちはカナダ政府から攻撃を受けているという。カナダの人権擁護審議会はすでに人権迫害を口実に多くの保守派ウェッブサイトを閉鎖してしまい、サイトの管理人を審議会に引きずり出して、永久に言論の自由をはく奪したりしている。


なぜ人権擁護審議会を単に無視できないのか?(苺畑より)

(エントリより)
日本で人権擁護法が通れば、カカシのようなブロガーが「中国聖火防衛隊のやり方は野蛮だ」といったことが、在日中国人の気に障り、中国人への人種差別だと人権擁護審議会に苦情が訴えられた場合、私の職場や自宅に審議会の役員による手入れ捜査が令状もなくおこなわれ、私は自費で弁護士を雇い仕事を休んで審議会に出頭し、それでも負けたら銀行口座は差し押さえられ給料から罰金を天引きなんてことが簡単に起きてしまうとレバント氏は警告しているのだ。

これが言論弾圧でなくてなんだろう?これこそ人権侵害でなくてなんだろう?

人権擁護法絶対反対!

2008年02月29日

人権擁護法案:二題

人権擁護法と国籍取得法と参政権コラボに要注意(きち@石根)

(エントリより)
簡単に言いますと

・いつでも簡単に・すぐに・帰化できるようにする
・ただし、在日のままの人のための参政権確立は推進する


と言いたいわけです。

そもそも、
太田さんが、人権云々で必死になるのは
そのアイデンティティー構築の課程の問題であって
彼自身が、国内の柵で持って座長であるとは思っていません。

米ブラウン大の客員教授だったそうですから、
国際リベラルの空気に浴しただけの
リベラルかぶれでありましょう。

国籍取得関連法案

人権擁護法案

外国人参政権


コラボです。


本日のリーベンオチ(陳胡痒のWorld view)

(上記のブログを受けてのエントリより)
ともあれ、人権擁護法推進議員の大部分が親中派だということは興味深いことです。こいつらが日本を溶解させたいと考えているのにはれっきとした理由があるのです。はっきり言うと、日本という国を溶かさないと、東アジア共同体を作ることがてきないからです。そして東アジア共同体とは拡大した中華人民共和国のことですが、これを作って日本・台湾・韓国の経済力と技術力を収奪しない限り、中国共産党はにっちもさっちも進めない倒産寸前のところまできているのです。要するに、人権擁護法問題というのは、最終的には悪の総本山中国共産党に行き着くわけです。

2008年02月22日

人権擁護法案:三題

解同の、解同による、解同のための人権擁護法(依存症の独り言)

(エントリより)
公権力の行使は法に基づいて行なわれる。そして、その行使が法を逸脱しないようにするための法律もある。刑事訴訟法や警察官職務執行法、あるいは刑法における特別公務員暴行陵虐罪(第195条)などは、公権力の適法な執行を担保し、それを逸脱した者を処罰する法律である。
ところが、公権力は、時として人権侵害を犯す。これは、ある意味、法を後ろ楯とした強制力や暴力を執行するものにとって不可避なのかもしれない。だから、これをできるだけ少なくするための予防措置や法的制約が必要なのであり、人権を侵害された者を救済する制度的裏付けが求められるのである。

讀賣新聞が言うように、そのための「人権擁護法」であれば、私は「賛成」である。

-----------------------------------------------------------------

が、今、取りざたされている「人権擁護法案」は、その性質がまったく違う。今回の法案の実体は、私人による私人に対する人権侵害を取り締まり処分する法律である。しかも、それが裁判所の令状なしでできる。


人権擁護法案について(東洋の魔笛)

(エントリより)
 世の中を「差別するもの」と「される」ものの二つに分け階級闘争を仕掛けている「古き人々」や特定国の工作が上部構造だとすると、下部構造に存在するのが彼ら運動員だ。

 コンプレックス、インナーチャイルドという傷を負った子供の自分と向き合うことなく、それらを正当化したいという人間心理の易き流れに、「人権を守る」という方便を示して手足のように利用しているのが上部構造に存在する人々だ。

<略>

 人権擁護法可決を推進しようとしている人々、あるいはそれに賛成している人々は、憎悪を他者(=差別者だと思っている、あるいは思いたい人々)に向ける前に、その憎悪の根源を予感できるまで自らの内を見つめ、人権擁護法の可決が自分たちをより憎悪に狂う存在にしてしまうことを発見してほしい。

 あなた方が本来憎んでいるのは自分自身であり、その憎悪から自らを「解放」しない限り、あなた方は常に憎悪の矛先を探して「人権」の刃を振り回し続ける「心弱きモンスター」に化してしまうことを自覚してほしい。

 そのモンスターは、日本支配という目的が達成されたあかつきには、中共を筆頭とする確信犯に「役割の終わった走狗」として煮られることになるのだ。(上部構造にいて、中共に協力した人々は「名誉ある売国奴」となって日本支配のための中間管理職を任されることになろう。)


人権擁護法案 − 人権独裁を招く論理(東洋の魔笛)

(エントリより)
 人権擁護法とは、人間の心の弱い部分が凝縮されたような法律であり、かつ、同和利権の永続性を確保したい人々が己の利益のためだけに利用しようとしている「汚れた法律」である。

 上層部にいて人権擁護法を可決すべく画策している人々は薄汚れた人々であり、末端で熱心に運動している人々は自己憎悪と向き合い克服することのできない心弱き人々である。


 ドス黒い怨念(=自己憎悪の転嫁)と利己的な欲望にまみれた法律・・・・それが人権擁護法の本質である。

 絶対に通してはならない、と思うと同時に、末端で熱心に運動している「心弱き人々」の心はどうしたら救われ、汚れた欲望にまみれた上層部の人間どもの手足となって利用されている状態から脱出させることができるのだろうか?


ブログ主は「自己との内観」という観点で部落解放同盟の問題を取り上げている。詳しくはこのブログのカテゴリ「シリーズ解放同盟」をご覧頂きたい。

2008年02月17日

人権擁護法案:四題

真・保守政策研究会で平沼氏が明かした人権擁護法案の裏(国を憂い、われとわが身を甘やかすの記)

(エントリより)
 今朝の産経新聞は5面で、人権擁護法案をめぐる政府・自民党内の動きや福田首相の立場などを詳しく取り上げています。昨日開かれ、人権擁護法案の提出阻止に動くことを決めた「真・保守政策研究会」(中川昭一会長)の会合には、安倍前首相も出席しました。私は、昨日は外務省内で取材したり、記事を書いたりで忙しく、残念ながら会合を取材に行けなかったのですが、例によって後輩の原川記者がメモを起こしてくれた(感謝)ので、それに基づき、内容を紹介します。

 この会合は記者にフルオープンだったので、記者は「壁耳」をする必要もなく、全部傍聴して取材できたそうです。日大の百地章教授が講師に招かれ、人権擁護法案の問題点などを指摘し、各議員と質疑応答があったそうですが、その中で同会最高顧問の平沼赳夫氏の発言がとても興味深いものでした。発言全文は以下の原川記者のメモにある通りですが、人権擁護法案とその推進議員と、部落解放同盟との関係がはっきりと指摘されています。これは、知っている人には当たり前のことなのですが、なかなかメディアはストレートには報じないことだろうと思います。


ゲリラ戦も!人権抑圧法反対闘争ファイル(Empire of the Sun 太陽の帝国)

(エントリより)
 とにかく

 過激な性教育が教育現場で行われたり

 米兵の暴行事件には怒るのに・北朝鮮による日本人拉致事件には沈黙する

 学校などでのモンスター・ペアレントや病院などへのクレーマーの増加など

 左翼的で偏狭でワガママな人権意識が社会問題になっています。

 本当は

 人権の拡大解釈の抑制こそが求められているのです。

 しかし人権団体といえば

 まず「左翼の人権団体」なのですから

 彼らに強大な権力を与えることなど非常に危険であり・疑問であると思います。


悪用される可能性のあるものは、いずれ悪用される(もののふのこころ)

(エントリより)
2ちゃんねるには元推進派で今は反対派になった”若鹿”さんという方がおられます。
その方が最新の関係スレッドで、この法案の肝を以下のように解説されてました。

・独善かつ速やかに人権侵害された者の救済
これがこの法案の根底にある基本なんですよ。
「人権侵害を受けたものの立場に立って法律や契約社会通念を超越して人権委員会の独自の裁量によって判断し」
「わずらわしい手続きや相手の聴聞を省略して」
「被人権侵害者に対しての超法規的救済をする」
つまりね、人権を侵害されたら人権委員会は「速やかに」その人権侵害を取り除けるのですよ。
その判断は、人権委員会の独善、すなわち人権委員会が正しいと判断したことが正義とみなされるってこと。
おまいの頭で考えて噛み砕いて理論武装してくれ。


人権擁護法案を粉砕しよう!(依存症の独り言)

(エントリより)
我々は他者の人権を尊重しなればならない。ネット上で、匿名性をいいことに「罵詈雑言」「誹謗中傷」を繰り広げる輩を批判しなければならない。メディアによるプライバシーを踏みにじるような「過剰取材」を許してはならない。
が、だからと言って、「不当な差別的言動」が恣意的に解釈され、無限に拡大されていく危険性がある法律を許してはならない。
「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから人権擁護委員を選ぶ」ような法律を許してはならない。

2008年01月26日

外国人参政権:三題

そう何度もすることじゃあるまいし…( ̄д ̄) (言うだけならなんとでも)

(エントリより)
色々なところで見かける手続きに関する意見を読んでいて、よく「アイデンティティの喪失」というのは見かけましたが、それ以前に欠落しているのが「国籍と共にとある国の権利を取得し義務を負うだけでなく、本来属する国で与えられている義務を終え、その権利を放棄する」という意識です。

そういう意識がないから、本来自分がどこから権利と義務を与えられているかを認識できないし、今の状態がどれほど他国頼みで自国に権利を阻害されているかも分からない。
挙句の果てに「今ここに住んでいるから」ということだけを根拠に、堂々と他国の内政に干渉しようとするわけなんですね(そんなこと、マトモな人ならどこの国の人でもしないっつーの)。


「ムーブ!」外国人選挙権は与党分裂の火種(ぼやきくっくり)

(エントリより)
 若一は「現実を見ろ」と言います。生野区に在日が多いとか、その多くは日本で生まれ育ってるとか、外国人を職員として採用している自治体がすでにあるとかを指してるんでしょうが、外国人参政権の問題はそういうこととは切り離して考えるべきです。
 パネルの中で民主党の保守系議員も指摘していた通り、この問題の核心はずばり安全保障にあるからです。

 若一は「20年前から保守派は、日本の国家の意思形成に外国人が関与するのはだめなんだと、同じことを言ってる」と批判しますが、そんなの当たり前じゃないですか。むしろ若一の方が思考停止状態に陥ってるんじゃないですか。

 たとえば在日韓国人の場合、時の韓国政府や韓国国民の言動に影響を受けて投票行動をとる人が出てくる可能性が考えられるわけです。
 当然それは地方自治体の外国人職員にも言えることです。彼らが実際に働いていることと、彼らに選挙権を与えることとは、これまた別次元の問題です。

 また、選挙で在日票を得るため在日に便宜を計る、優遇する、そういう議員が出てくることも十分予想されます(中国系の票がほしくて対日非難決議案を提出したアメリカのマイケル・ホンダ議員みたいに)。そういった議員は将来、「在日族議員」と呼ばれるかも!?

 また、若一は「外国人職員にこれまで問題はなかった」と断言していますが、果たしてそう言い切れるのでしょうか。問題が起こってもマスコミが報道しなかっただけということは考えられませんか。


売国に動き出した政治家たち(依存症の独り言)

(エントリより)
私は、地方自治体レベルとはいえ、永住外国人に選挙権を与えることには絶対に反対だ。選挙権を得たいと思えば、日本国籍を取得すればよい。子々孫々にわたってこの国に住み続けようとする者が、外国人のままであり続けようとすること自体が異常である。そこには、日本という国、あるいは日本の社会に対する何らかの溝か、わだかまりがあるとしか考えられない。

朝鮮総連の構成員やその支持者が典型である。彼らは日本国を敵視している。
京都のウトロ地区の在日韓国人たちを見よ!
彼らは、土地を不法占拠しながら、そして「在日が在日を騙す」という事件の構図なのに、「日本植民地時代の時に連行され、荒れ野原を開墾したのに、今になって身ひとつで帰れというのです」と訴える。
そして、韓国政府の要人や国会議員らがウトロを訪問、韓国メディアもこの問題を大々的に報じるようになった。
が、最終的に、この在日たちの訴えはウソであることが暴露され、韓国政府や韓国のメディアもそれがウソであることを認めざるをえなくなった。
結局、韓国内での募金や韓国政府の援助で、このウソつきたちは土地を手に入れるのだが、一時は国連人権委員会のディエン特別報告者(セネガル)が来日調査に訪れるところまで事態は発展した。

このような、日本国を敵視したり、平気でウソをつき、土地や税金を騙し取ろうとする者たちにまで地方自治体の選挙権を与える、と言うのか!!!

人権擁護法案:問題点

問題が多すぎる「人権擁護法案」(あんた何様?日記)

(エントリより)
【人権救済条例・問題点】

 1)人権救済委員会の審理は非公開。(密室裁判・一般人は知る手立てが無い)
 2)反対尋問権がなく、委員が認めなければ被告は口頭で反論できない。
  (弁護士をつけることが出来ない・容疑者の権利の剥奪・憲法違反)
 3)対象行為が抽象的で、判断基準が不明確。
   (どんな言いがかりでも、委員が認めれば裁くことができる。)
 4)表現の自由や報道の自由と真っ向から対立する場面も予測される。
  (言論の弾圧、表現の自由の規制、憲法違反) 
 5)調査に協力しない当事者に対する罰則規定が科せられる
  (警察の権限よりも強権力、令状無しの捜査、逮捕権)
 6)公権力の調査拒否が容易に認められる。
  (行政権力による人権侵害の黙認、行政に都合の悪いことは黙殺できる)
 7)委員会の独立性が極めて不十分。(三権分立の無視、議員や知事のいいなり)
 8)勧告及び人権啓発に関する研修等への参加を勧奨に従わない場合は、
   氏名を含め公表される。(社会的立場への悪影響・刑事罰とほぼ同じ、さらし者)

2008年01月16日

人権擁護法案:カナダの事例

人権擁護法の恐ろしさ! 日本人よカナダに学べ!(苺畑より)

(エントリより)
日本生まれ日本育ちのカカシより日本語が上手なアメリカ人コメンター、アレンさんがカナダで起きている人権擁護法の悪用に関する非常に貴重な事件を紹介してくれた。これをみていて、この法律がどれほど恐ろしいものであるか、是非日本の皆さんにも知っていただきたいと思ったので掲載する。

<略>

だが、ここでカカシが明確にしておかねばならないのは、当初の意図や目的はともかく、このように政府機関に憲法違反にあたる権威を与えてしまえば、いずれはこのような権力の乱用が起きることは目に見えていたことなのだ。一部の役人に特別権力を与えてその悪用がされないなどと考えるほうがナイーブすぎるのだ。

レバント氏が自分のサイトに掲載したビデオのなかで、審査員の女性がモハメッドの漫画を再掲載した意図は何かと聞く場面が映っている。それに対してレバント氏は、自分の意図は言論の自由を活用することにある。たとえ原告が言うように、自分の行為がイスラム教徒の神経を逆撫でするものでイスラム過激派を侮辱するものだったとしても、自分にはその意見を公表する権利があるのだと語った。

政治的宗教的な異論を唱えることができないというなら、それは自由な国とはいえない。

2008年01月13日

人権擁護法案:イギリスの事例

ここまで来たイギリスの人権擁護法:イスラム批判で保守派ブロガーに逮捕状!(苺畑より)

(エントリより)
日本よりも一足先に人権擁護法を適用したイギリスやカナダでは人権擁護法がイスラムテロリストや犯罪者によって悪用され、善良な一般市民の自由が迫害されているという話を私はこのブログでも何度かしてきたが、今回はイスラム過激派によって生活を台無しにされたイギリスの保守派ブロガー、ライオンハート(Lionheart)の話をしたい。

イギリスといえば、日本やアメリカと同じで自由な国であるはずだ。言論の自由、特に政治的な意見を述べることは国の法律が保証しているはず。誰も命の危険を感じずに思ったことがいえるのが自由主義国の特徴のはず。だが、イスラム過激派に乗っ取られつつあるヨーロッパ諸国では、いまや命の危険を感じずにイスラム批判をすることは出来なくなった。これらの国の政府は人権擁護法を使って命を狙われる市民の身を守るどころか、イスラム批判をする人間を「憎しみや暴力を煽る」という罪でかえって法的に罰するというひどい状況が起きている。日本も今、人権擁護法案が検討されているが、このような法律が適用された場合、これが市民の自由にどのような悪影響を及ぼすか、自由を愛する市民の皆様に肝に銘じていただきたい。

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