2012年03月31日

太鼓持ち

自分達だけ難を逃れようと必死なマスメディアを信じるな(木走日記)

主張が一致することが滅多にない新聞主要5紙が、消費税に関しては奇妙なほど増税賛成で主張が一致している。

(エントリより)
 連日、消費税増税に突き進めと全紙社説にてメディアスクラム狂態なわけです、31日付け各紙社説から。

税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ(3月31日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120330-OYT1T01164.htm

社説:消費増税法案決定 民・自合意に全力挙げよ

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120331k0000m070160000c.html

消費増税法案 与野党で修正し成立図れ 首相は最低保障年金の撤回を

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120331/plc12033103150008-n1.htm

首相はぶれずに突き進め

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE6E2E2E1E6E2E5E2E1E3E2E1E0E2E3E08297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D


 いつからこの国は異論を認めぬ言論統制国家になったのでしょうか。


「消費税の減免措置を認めてもらうために、マスコミは財務省のお先棒を担いでいる」という陰謀論は以前からあったが、その一端を垣間見せる一文が読売の社説に忍び込まれていた。

(エントリより)
 マスメディアがなぜ消費税増税に賛成するのか、そのヒントが読売社説のこの一文にあります。

 低所得者対策として、法案は、減税や現金給付を行う「給付付き税額控除」や、社会保障の合計自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」などを盛り込んだ。

 民主党内には、大規模な対策を求める声があるが、必要以上に規模を膨らませ、ばらまき色の強い内容にしないことが大切だ。

 欧州では、家計負担を軽くするため、食料品など生活必需品の税率を低く抑える複数税率を採用している。新聞や書籍も税率をゼロや大幅に低くする国が多い。複数税率導入も検討すべきだろう。


 なんというひどい文章なのでしょう、ようするに低所得者対策などはばらまき色の強い内容にしないで、つまりあまりしなくてよいから、新聞や書籍も税率をゼロや大幅に低くする、複数税率導入に力を入れろと注文しているのです。

 そうなのです、メディアスクラムを組んで財務省に媚を売るマスメディアの狙いのひとつは、新聞購読料の消費税免除にあります。


そういえば、最近朝日が脱税を指摘されていたなぁ…(冷笑)
posted by かせっち at 19:47| Comment(0) | TrackBack(1) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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