2010年01月30日

モリタクの役割

TVコメンテーターの鑑としてのモリタク(Meine Sache)

ワイドショーに引っ張りだこのモリタクこと森永卓郎氏を肴に、TVコメンテーターの役割について解説。

(エントリより)
テレビコメンテーターに欠かせない資質は何か?

それは、人並み外れた叡智ではありません。説得力のある話術ですらありません(あるに越したことはありませんが)。それらしい肩書きと、何よりも「空気を読む力」です。

テレビ番組の制作者は、コメンテーターに含蓄のある言葉を求めているわけではありません。番組における自分の役割を鋭く察知し、番組のパーツであることを常に意識して、それを忠実に演じてくれる人を求めているのです。簡単そうでいて、それのできる人はあまりいません。

事前に作られたVTRを見て相づちを打ち、与えられた時間内でレールから外れずに話を膨らませ、できの悪い構成でもそれを指摘して番組の権威を損なわせるようなことはせず、積極的にサポートして不備をカバーしてくれる・・・森永氏は、最高の番組制作パーツなのです。


結局のところ テレビは真実を伝えるのではなく

番組製作者の伝えたいことを伝えるだけだということ
posted by かせっち at 18:53| Comment(2) | TrackBack(0) | メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月29日

ヤンチャの代償

幻に終わる鉄鉱石の“中国価格”
鉄鋼メーカーの足並み乱れ、交渉でなすすべなし(日経ビジネスオンライン)


(記事より)
鉄鋼業界をゆるがせた「リオ・ティントスパイ事件*」も、鉄鉱石の価格交渉の膠着状態に転機をもたらすことはなかった。中国の鉄鉱石需要は日増しに高まっているというのに、価格交渉力はまったく上がっていない。

*2009年7月、英豪資源大手リオ・ティントの社員4人が中国の国家機密を盗んだ容疑で当局に拘束された事件。中国の鉄鋼メーカーでも多くの関係者が事情聴取を受けたとされる。

 「今年の価格交渉に関する鉄鋼業界の懸念は、“中国価格”を実現できるかではない。鉄鉱石の世界三大サプライヤー(英豪リオ・ティント、同BHPビリトン、ブラジルのヴァーレ)が日本の鉄鋼メーカーとの価格交渉で先に合意し、アジア向けの価格がなしくずしに決してしまうことだ。このままでは、中国は(価格交渉の主導権を握れず)昨年同様の“受け身”に甘んじてしまう」。中国の鉄鋼メーカーのある幹部は、そう意気消沈の面持ちで語る。

 「三大サプライヤーが中国との価格交渉を急いでいないのは明らかだ。例年なら、価格交渉のシーズン*には鉱山会社の営業担当者がさかんに売り込みに来たものだが、今年は長期契約の価格交渉はもちろん、鉄鉱石の安定供給について先方と協議することすら難しい。さらに、彼らが提示する価格や条件は厳しくなる一方だ。例えばヴァーレは、中国向けの長期契約を減らし、スポット契約を増やすことを望んでいる」と、別の鉄鋼メーカー幹部は話す。

*世界の主要鉄鋼メーカーと鉄鉱石の三大サプライヤーは年末から個別に価格交渉に入り、最初に妥結したところの価格が事実上の標準価格になるのが慣例。しかし中国は、鉄鉱石の輸入量が世界最大であることを理由に、他国向けよりも低い“中国価格”を要求している。


「たくさん買うから安くしろ」という中国に対し、「高く買ってくれる国は他にある」と突っぱねる資源会社。その最中で起きたリオ・ティント事件は、資源会社を揺さぶる中国側の政治的意図が見え隠れする。

しかし逆にこの事件によって資源会社は態度を硬化させ、他国(主に日本)との価格交渉を開始。このまま両者が妥結すると、中国にとっては割高な値段で買わされるという、最悪のシナリオが待っている。


まぁ ヤンチャが過ぎましたな…(冷笑)
posted by かせっち at 22:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国(経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

乗数効果

「コンクリートから人へ」が景気に与える影響
「乗数効果」を知り、実際の効果を考える(日経ビジネスオンライン)


菅氏もよくわかっていなかった(笑)「乗数効果」を、「コンクリートから人へ」という民主党の政策と絡めて解説。

(記事より)
 景気対策の内容で、メディアや金融証券市場などで最も注目されるのが財政政策の動向です。財政政策、すなわち政府支出の拡大や、減税、補助金などの所得移転などの施策は景気を改善する効果があると考えられています。

 財政政策は全体としての規模もさることながら、その構成も重要です。自民党政権下では公共事業の増加と減税を比較すれば、公共事業の増加の方が景気に即効性があり、効果も大きいとする意見も強く、バブル崩壊後の不況の中では、しばしば公共事業の拡大が行われました。

 一方、民主党は、2009年の衆議院選挙に際して「コンクリートから人へ」とのキャッチフレーズの下、公共事業の削減と子ども手当てなどの家計への補助金の増加をマニフェストに盛り込み、選挙後に成立した現政権は、公共事業を大幅に削減し、子ども手当ての創設を決定しました。

 日本経済は依然として、リーマンショック後の景気の停滞状況から抜け出せていませんが、そこでこのように政策を変更することは、景気にどのような影響を与えるのでしょうか。

 また、中長期的には、財政再建を進めなければなりません。景気への影響を最小限に抑えつつ財政支出の削減や増税を進めるためには、どのようにすればよいのでしょうか。財政政策の効果を、乗数効果という視点で見てみましょう。
posted by かせっち at 22:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

人権擁護法案&外国人参政権

※このエントリでは人権擁護法案外国人参政権に関連した話題を随時とりあげます。

人権擁護法案は「人権擁護」という美名の影で、逆に人権を抑圧する可能性を孕み、外国人参政権は国民が主体的に決めるべき政治を、外国人が関与することで他国の内政干渉を許す可能性を秘めています。

いずれも国民主権の根本に関わる重大な問題にも関わらず、政局に利用されている観が否めません。また自民党、民主党双方に賛成派と反対派が存在し、単に政党単位で選べない状況になっています。

私達はこの問題を政局や政党の党利党略といった矮小な視点からではなく、身近に関わる問題として十分かつ慎重に検討し、政党単位ではなく政治家単位で賛成派か反対派かを見極める必要があるのです。


このエントリは暫くトップに掲示しますので、これ以外の最新のエントリは次のエントリをご覧下さい。



※2010/01/29新着:
外国人参政権・過去の自説は「慚愧に堪えない」と長尾教授 (国を憂い、われとわが身を甘やかすの記)

(エントリより)
 産経は今朝の紙面で、ドイツの事例をもとに、日本に最初に外国人地方参政権の部分的許容説を紹介し、平成7年の最高裁判決における「参政権付与を講ずる措置は憲法上、禁止されていない」という「傍論」部分に影響を与えたとされる長尾一紘中大教授のインタビュー記事を紹介しています。この人は、政策論的にはもともと外国人地方参政権に反対だったものの、憲法解釈としては「合憲説」をとっていたのですが、鳩山政権発足を機に勉強し直し、考えを改めたそうです。

 鳩山首相の提唱する東アジア共同体、地域主権とパックで考えた場合、地方参政権法案は「国家解体に向かう最大限に危険な法案」だと指摘し、過去の自説の影響についてね「慚愧に堪えない」と反省するなど、非常に興味深いインタビューです。聞き手の小島優記者が取材メモを送ってくれたので、紙面に書ききれなかった部分も含めてここで紹介します。賛同するにしろ、ちょっと違うと思うにしろ、この問題に関心のある人の議論のたたき台になるのではないかと考えます。


過去に取り上げた記事、及び参考記事も是非ご覧下さい。

続きを読む

2010年01月28日

本領発揮

■2010/01/27 (水) 09:43:02 日銀に一段の金融緩和期待 菅財務相(泥酔論説委員の日経の読み方)

野党時代に数々のブーメラン発言を繰り返した菅氏。財務相という要職についても本領を発揮している。

(エントリより)
「知恵を、アタマを使っていないんです。霞が関なんて成績がよかっただけで大バカだ」。
昨年10月31日、「1兆円が半分貯金に回れば5000億円の効果、2兆円使えば2兆円の効果」と説明した経済官僚を引きあいに菅氏は「大バカ」と扱き下ろします。
なるほど、「政治主導」で経済通の菅財務相ならさぞや素晴らしい経済政策を語り、実行してくれるものだと期待せざるを得ません。
ところがですね、昨日の参議院予算委員会で自民党の林芳正議員から民主党の「子ども手当」について、どれぐらいの乗数効果が見込めるのかという質問に対し、我らが菅大臣は何故かシドロモドロに陥ります。
元大蔵官僚の大串政務官から慌ててその場でブリーフを受けた菅氏は、「子ども手当」の消費性向を答えますが、じゃあ消費性向と乗数効果との関係について林氏から問われると、今度は財務官僚まで出てきて菅大臣にご進講する始末。
「大バカ」に「1兆円が半分貯金に回れば5000億円の効果、2兆円使えば2兆円の効果」を委員会の最中に教えてもらい、そのまんま答弁しているのですから呆れることを通り越して笑ってしまうしかありません。
posted by かせっち at 20:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治(民主党) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月24日

氷河消失説の撤回

ヒマラヤの氷河消失は誤り クライメートゲートに続くIPCCの失態(Septemberのブログiza版)

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、今まで主張してきた「2035年ヒマラヤ氷河消失説」に科学的根拠がないことを認める声明を出した。人為的な地球温暖化の有力な証拠とされるデータの捏造疑惑、いわゆるクライメートゲートに続く失態である。

(エントリより)
【環境】 「地球温暖化の懐疑派は“報告書の信頼は揺らいだ”と攻勢を強めている」 〜ヒマラヤの氷河消失、報告書は誤りと陳謝:

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264128888/

1 :有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★:2010/01/22(金) 11:54:48 ID:???0 ?2BP(66)

【ワシントン=山田哲朗】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は20日、声明を発表し、2007年の第4次報告書で「ヒマラヤの氷河が2035年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。

世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、IPCCはアル・ゴア元米副大統領と2007年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。

欧米の気象学者らが20日、独自に発表した分析によると報告書は問題の部分を世界自然保護基金(WWF)のリポートから引用した。
WWFは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが1999年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。

「2035年」という時期は、別の文献の「2350年」を写し間違えた可能性があるという。分析は「査読を経た論文を基礎に置くという科学の基本を守れば回避できた間違い」と指摘している。


参考:
クライメイトゲート(当ブログ記事)
posted by かせっち at 21:56| Comment(0) | TrackBack(1) | 環境 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サザエさんによる例え

SPA!覚醒!(新世紀のビッグブラザーへ blog)

日本経済に対して悲観論が多い中、SPA!1月26日号で「『実は明るい!』日本経済ポジティブ新説 8連発」という特集を組んでいる。以下の山崎元氏は週刊ダイヤモンド・オンラインなどでもコラムを書いている経済評論家だが、まるで三橋氏の言説をなぞるかのような「新説」を論じている。

(エントリより)
◇山崎元氏(経済評論家 楽天証券経済研究所客員研究員)
 通説「日本の財政はすでに破綻状態」 ⇒ 新説「国債の発行残高は過大どころか、むしろ過小」
『「将来的にもありうると本当に懸念されているならば、すでに高い金利でないと日本国債の買い手がいなくなっているはず。ところが、現実には低利でも順調に消化されているのです。」(中略)
「ただ、サザエさん一家がマチ金から借金していたら危ういが、マスオさんが収入の不足分を身内のサザエさんから借りて補っていれば、家の中で資金が回っているので話は別。アルゼンチンや韓国など、財政危機に陥った国は海外からの資金調達が多かったのです」
 その点、日本国債の海外保有比率は6〜7%に過ぎず、もっぱら国内の投資家によって買い支えられている。しかもサザエさん(国内の投資家)はお金の運用先がなくて困っているのが現状。
「低金利と低インフレが続く限り、銀行や保険会社など日本国債の主な買い手の間では、ほかに安全確実に資金を運用する手段がない。こうした投資家のニーズから考えると、すでに発行額が過大だというのは、実は根拠のない判断なのです。緩やかなインフレを誘発するに至っていないという観点からすれば、いまだ発行額は過小とさえ言えるでしょう」(後略)』
posted by かせっち at 21:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月22日

ペアガラスの効果

後づけ二重窓で家計も防寒(日経ビジネスオンライン)

(記事より)
 厳しい冷え込みが続く中、窓の内側に、新たな窓をもう1枚つける「二重窓」のリフォームが人気を集めている。

断熱だけでなく、室内と室外の空気の間に新たな空気層を作ることで結露も防げる。騒音防止の効果もある。

 「インプラス」というブランドで、テレビコマーシャルを流しているトステムをはじめ、YKK APの「プラマードU」や旭硝子の「まどまど」など、サッシメーカーやガラスメーカーが積極展開している。


この記事では新たに内窓を設ける二重窓を中心に紹介しているが、窓を新たに設けず、既存の窓の単層ガラスを複層ガラス(ペアガラス)に交換する方法もある。自分の家ではこの方法を採用している。

効果のほどは絶大で、今日の浜松は最高気温が9℃までしか上がらなかったにも関わらず、日当たりのよい部屋では暖房をかけていないのに20℃まで上がったのだ。

これはペアガラスによって外気温の侵入が抑えられたのと同時に、ガラスを透過して入ってきた直射日光によって暖められた室内空気の熱の流出も抑えられた結果と考えられる。

記事によれば二重窓の費用は80万以上だが、同じ規模のペアガラス交換ではその半値くらいかと思う。断熱効果は二重窓の方が上だが、ペアガラスだけでも効果があるので、考慮されたい。
posted by かせっち at 23:41| Comment(2) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月19日

狭い「全国」

2010年01月19日・本日のネタオチ(陳さんのWorld view)

「外国人参政権に賛成60%、反対29%」という結果が出た朝日の「全国世論調査」だが、その調査方法を調べてみると…

(エントリより)
(調査方法)17、18の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、名護市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は1291件、有効回答は844%、回答率65%。


13 :名無しさん@十周年:2010/01/19(火) 12:41:39 ID:yUWgZ55J0
http://kissho.xii.jp/1/src/1jyou102388.png
捏造前と捏造修正後

http://megalodon.jp/2010-0119-0036-12/www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201001180431.html
http://megalodon.jp/2010-0119-1030-08/www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201001180431.html
http://megalodon.jp/2010-0119-1145-31/www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201001180431.html

産経新聞
1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)が回答
賛成5%、反対95%
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm

朝日新聞(名護市限定)
844人が回答
賛成60%、反対29%


酷いのになるとアンケート実施前に何故か結果が解ってるのまであります(とてつもなく日本)

(エントリより)
221 名前:Trader@Live![sage] 投稿日:2010/01/19(火) 02:43:16 ID:Mp4kvIDE
こんばんわ某新聞社に勤めてる者です。

法案提出に合わせて都合の良い時に都合の良い結果の出る不思議な世論調査がまたあったみたいですね(笑)
とあるTV局がリアルタイムで同じ内容について質問したところ、反対が90%を超えてたんですがいやはや本当に不思議です(笑)
世論調査に関してはリアルタイムで質問と集計を行える物以外は信用しないで下さいどんな内容や結果でもです。
例えばランダムで電話番号を選出して〜というのが良くありますが、これ下4桁だけがランダムだったりしますから(笑)
酷いのになるとアンケート実施前に何故か結果が解ってるのまであります(笑)
posted by かせっち at 22:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月16日

「事業仕分け」される新聞

ニューズウィーク誌「新聞という過去の遺物を救済するな」に激しく同意する(マスコミ不信日記)

日本よりも早く新聞社の衰退が始まっているアメリカでは、新聞社に対する公的支援が議論されている。しかしニューズウィーク誌は「そんなものは愚の骨頂」と切って捨て、新聞擁護派が説く新聞の存在意義を一刀両断にしている。

(エントリより)
 実はこうした過剰反応は、ニュース業界の救済とも雇用の保護とも関係ない。民主主義の救済とも無関係だ。新聞を愛する人々は、新聞と民主主義が切っても切り離せないかのように、いつも顔を真っ赤にして騒ぎ立てる。しかし民主主義は新聞よりずっと前から存在しており、新聞がなくても生き残るだろう。新聞はあっても民主主義がない国もたくさんある。


 どうしてかって? それは、彼らが何十年間も事実上の独占状態にあぐらをかいていたせいだ。独占を守ることにカネや労力をつぎ込み、いじめ戦術で市場への新規参入を阻んだ。二流の商品を適当に仕立て、自分たちの小さな金鉱を何者かに奪われる可能性があるなんて、考えもしなかった。

 こういう連中が「言論界」を気取り、読者に貴重な公共サービスを提供していると吹聴するのには、笑ってしまう。彼らの本当の顧客は常に、読者ではなく広告主なのだから。

 ここ数年、その真実が暴露されている。現金を手に入れようと必死になった新聞は、娼婦が服を脱ぐようにいともあっさりと、自分たちの「聖なる原則」を引っ込めた。一面に広告を掲載する? 記者にスポンサー付きの記事を書かせる? お安いご用だ。


「掘り下げた」素晴らしい情報を提供できるのは新聞だけだって?正直に言おう。典型的な日刊紙の仕事ぶりはお粗末だ。政治やスポーツやビジネスやセレブなど、あらゆる話題を少しずつ盛り込もうとするから、結果的にどれを取っても凡庸になる。

 自転車レースでも脳外科手術でもいいが、その道のエキスパートに、専門分野についての新聞記事を読んでどう思うか聞いてみるといい。きっと戸惑いを感じているはずだ。かみ砕き過ぎだし、専門知識のない人間が書いたことが見え見えだから。


今まで新聞でしか提供できなかったストレートニュースの多くは、ネットでも提供されるようになっている。新聞が情報伝達コストでネットに太刀打ちできない以上、ストレートニュースの伝達経路は早晩ネットに移行する。

そうなった時、ストレートニュースではない「新聞でしか提供できない情報」「新聞だからこそ提供できる情報」が新聞の存在意義となる。しかしその情報量は今までの紙面を埋めるほどではなく、紙面の縮小を余儀なくされる。

結局のところ、新聞社は現在の規模を維持することはできず、これから淘汰の過程に入っていく。事実、アメリカでは進行中であり、アメリカの後を追う日本でも起きうる話だろう。


参考:
メディアパトロールジャパン! 前編(新世紀のビッグブラザーへ blog)
メディアパトロールジャパン! 後編(新世紀のビッグブラザーへ blog)
メディアパトロールジャパン! 後記(新世紀のビッグブラザーへ blog)
posted by かせっち at 22:20| Comment(0) | TrackBack(0) | メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Google vs 中国

人権という引き金を引いたグーグル(中国の情報統制について 前編)(日比野庵)

Googleが中国で検索ビジネスを行うにあたり、中国政府の検閲政策を受け入れていた。これは「不完全であっても、情報を全く提供しないよりはマシ」という経営判断に基づいたものであり、これにより「Googleは中国の検閲政策に加担している」と非難されたこともある。

ところがそのGoogleが1月12日に方針を転換、Google Chinaでの検索結果に検閲を続けないことを決定した。翌13日からは今まで検閲によって表示してこなかった天安門事件、ダライ・ラマ、法輪功の検索結果を表示するようになった

(エントリより)
これは、中国当局に大きな踏み絵を迫ることになるものと思われる。

なぜなら、この天安門事件やダライラマ、法輪功などの検索を出さないように、グーグルに圧力をかけようものなら、中国は、自由とは程遠い言論統制国家なのだ、という印象を世界に植えつけることになるから。

無論、放置すれば、自国民を弾圧してきた歴史が、中国人民に知れ渡る。

今回のグーグルのハッキングは、世界中の人権活動家を狙ったものだそうだから、特に「人権」に関するネット情報を国内に流されたくなかったのだろう。

それを嘲笑うかのようなグーグルの反撃。

オバマ大統領はグーグル擁護の考えを示しているし、ヒラリー・クリントン国務長官は「サイバー空間での信頼は現代社会と経済に大変重要な要素」として中国当局に事件責任を要求している。

人権という踏み絵を迫られた中国。今後の展開は注目に値する。


参考:
中国政府に挑むグーグルは例外に非ず
行き過ぎた強硬姿勢に我慢の限界(JBpress)

未来はネットか中国か(Meine Sache)
posted by かせっち at 21:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インド洋派遣の意義

補給実績が大幅減少したにも関わらず国際的評価の高いままだった海上自衛隊インド洋補給活動の意義(週刊オブイェクト)

1/15を以って打ち切られた海上自衛隊のインド洋補給活動。民主党政権の思惑とは裏腹にその活動は諸外国から高く評価され、寧ろ活動継続を要望されていた。

(エントリより)
アフガニスタン、パキスタン、サウジアラビア、オーストラリア、シンガポール、カナダ、バーレーン、フランス、アラブ首長国連邦、ドイツ、イギリス、アメリカ、インド、ニュージーランド、EU、国連・・・多数の国が、機関が、日本の補給活動を高く評価し、継続を求めています。「海上自衛隊の給油活動は国際的な評価が高い」と言うことが出来ると思います。これ等の評価は、日本の給油実績が大きく低下し、現状ではあまり仕事をしていない事を十分に把握した上で、その上での評価なのです。

実はこの事は、インド洋に日本の艦隊が存在している事に大きな意味があり、実際に補給活動をしているかどうかは関係が無い、どうでもいいと国際社会がそう認めていると、読み取る必要があるのです。日本が対テロ戦争に参加しているという事実、それが重要なのであり、たとえ日本の給油活動が有志連合軍の役に立たなくても、アフガン民衆を救う役に立たなくても、実用的な役割を果たさずとも、政治的に日本がアフガン対テロ戦争に参加している事実だけで十分な支援が得られていると、国際社会は認めてくれているのです。日本の民主党はそれがまったく読めていませんでした。前政権の自民党は、それが読めていたからこそインド洋補給活動の継続に拘っていました。

インド洋補給活動はリスクが少ない上に国際社会が認めてくれる、実に割のいい仕事だったのです。なにしろ実際に仕事をしなくても其処にいるだけで構わない、それこそが重要なのだと言われているのですから。日本はアフガニスタンの陸地で血を流して戦わなくてもいい口実を、インド洋の海上に存在するだけで得られるのです。アフガニスタンでの戦闘がいくら激化しようと、インド洋上は安全なままです。無料ガソリンスタンドと揶揄されようと、必要経費は少なくて済み、地上派遣や資金援助に比べると大変に安上がりです。はっきり言って日本は甘やかされていると言われてもおかしくないくらい、美味しい役割を与えられてきたのです。それを自ら捨て去った民主党政権は、せっかくの国際社会の好意を受け取らないという決断をしました。それは果たして熟考した上での判断だったのでしょうか?

posted by かせっち at 21:24| Comment(4) | TrackBack(0) | 軍事・国防 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月12日

外国人参政権:阿比留瑠比氏のまとめ

いよいよ本番を迎える外国人参政権問題と過去エントリまとめ(国を憂い、われとわが身を甘やかすの記)

(エントリより)
 今朝の産経は1面トップで「外国人参政権法案 政府 通常国会提出へ」と報じています。これに関してはやはり1面で同期の榊原智記者が「国益反する恐れ 対策なく」という解説記事を書いていましたが、いよいよ来るべきものが来た、というところでしょうか。前回のエントリでも触れましたが、これと人権擁護法案、夫婦別姓法案は一種のセットとなっており、実現すれば日本のあり方を根本的に変えていくような気がします。

日本は対外的にはより近隣諸国の干渉と介入を受けやすくなり、国内的には秘密警察的・強権的な監視の下、より一体感を喪失したバラバラな社会になっていくのだろうと。そして、それこそが社民党やその眷族、シンパの目指す理想なのでしょう。私はときにまるで保守派であるかのように誤解されている小沢一郎氏も、発想的にこれらの人たちの一派だと考えています。

 そして、昨年行われた世論調査の中で、私が気づいた二つのものでは、ともに外国人地方参政権に賛成が5割強、反対が3割強と賛成が上回っていました。賛成派の中には、あまりものを深く考えずに何となく「いいことなんじゃない」程度の発想で答えた人もいるでしょうが、もともと世論なんてそんなものなので、やはりこれは重大な意味を持ちますね。特に価値基準を持たない「空気」任せの政治家が大半である現在では、世論調査こそが「神」であり、「律法」であるので、この数字は推進派をかなり心強くさせ、より熱心にさせたのだろうと思います。

 何年も前から警告を発し続けてきたことですが、これからが本当の勝負のときとなりのそうです。外国人に参政権を与えるということがどういうことか、それは法の下の正義に合致することなのか、問題点と危険性とは何か、それで具体的にどうなるのか…など諸点をさまざまな角度から検証し、議論を深めていかないとなりませんね。


参考:
外国人参政権法案が通ったら何が起きるか(チベット・中国問題研究所)

2010年01月05日

イノベーションと経営

科学技術は経済成長をもたらすか(日経BizPlus・経済学で考える)

民主党政権の事業仕分けに「仕分け人」として参加していた原田泰氏のコラム。科学技術予算が仕分け対象になったことに関連して、科学技術と経済成長について考察する。

(記事より)
 研究支出が経済成長に結びつく経路は、児玉文雄氏の著書(『ハイテク技術のパラダイム:マクロ技術学の体系』中央公論社、91年)にならって、以下のようなものだと考える。研究によって新しい製品が生まれる。企業はこの新しい製品のために設備投資を行い、新しい製品を市場に送り出す。その結果、企業は利益が得られ、経済全体は成長する。ところが図に見るように、80年代では研究支出と設備投資、GDPはほぼ同じように動いてきたが、90年代末以降はそうではない。80年代末からは90年代初めでは研究支出が減っていても設備投資もGDPも伸びていたが、それ以降、研究支出が増大しているにもかかわらず、設備投資もGDPも伸びなくなっている。しかも、90年代、特に伸びているのは採算性を期待される研究費である。研究費を伸ばしても成長には結びついていないのである。もちろん、研究から商品化まで時間がかかるから、研究支出と設備投資、GDPにタイムラグ(時間差)を置くべきだとの反論があるだろう。確かにその通りだ。しかし、5年のラグを置いても、80年代末は研究支出を減らしながらも高い成長を示し、90年代には研究費を伸ばしても高い成長ができなかったという関係は変わらない。


「経済合理性」でイノベーションを殺すな(JBpress)

事業仕分けのやり玉に挙がっている科学技術プロジェクトをイノベーション活動と考え、イノベーション活動に対する経済合理性の適用の危険を説く。

(記事より)
 革新的アイデアの実現に腐心するだけでは、イノベーションは実現しない。イノベーションが抱える原理的な不確実性を前提にするなら、イノベーション活動の担い手には、資源動員への壁を乗り越えるための努力と工夫を重ねることが常に求められる。

 一方、イノベーション活動の管理者(組織のトップや経営者など)は、単に技術革新活動を支援するだけでなく、技術者や研究者たちに、創造的正当化プロセスを意識するよう促すことが必要となる。つまり、イノベーションの持つ意味や価値、社会的影響力などを発見、もしくは学習するよう仕向けていくのである。学会活動、顧客訪問、社内での人事ローテーションも、そういった観点から見直すことが大事だと思われる。

 また管理者は、イノベーション活動への資源配分を決める際に、イノベーション活動の初期段階に過小投資になる傾向の危険性を認識すべきだ。

 初期段階は不確実性が高いので、管理者は(責任回避のためにも)技術者たちに精緻な採算計画を求めるかもしれない。だが、それは多くの場合「ないものねだり」なのだ。結果として、将来的に有望なイノベーションの機会を逸してしまうかもしれない。

 こうした初期段階の過小投資を避けるために、管理者は常に、客観的な経済合理性を過度に適用するのが問題だということを意識する必要がある。投資判断する側も、結局は自らの主観に頼るしかない。


参考:
永続企業は「守・破・離」の道を究める
「失われた20年」と「古き良き日本型経営」「悪い米国型経営」(日経ビジネスオンライン)
posted by かせっち at 23:48| Comment(0) | TrackBack(0) | ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月04日

壁を越えることを止めた時

なぜお笑いブームは続くのか?(Meine Sache)

テレビ業界出身のブログ主が語る、最近のテレビがつまらなくなった理由。

(エントリより)
かつてのテレビ界には合い言葉がありました。「視聴者を巻き込め」というやつです。企画会議で必ず聞かされた言葉です。視聴者を、ただ受動的に番組を見る存在にしておかず、積極的な関与者にしろ(そう思わせろ)ということです。視聴者参加はその古典的な手法で、「電波少年」系の企画などは、その進化した姿です。送り手と受け手の間にあるテレビ画面という枠をいかに破壊するかということで、これは要するに、双方向性への希求です。テレビマンの腕の見せ所は、本質的に一方通行なテレビというメディアにおいて、それをどこまで擬似的に実現できるかにあり、テレビの進歩のエネルギーは、そこから生まれていたのです。

しかし、ウェブの登場ですべては変わりました。「視聴者を巻き込め」と、知恵の限りを尽くしてテレビが越えようとしていた壁の向こうに、きょとんとした顔でウェブがいる!そして勝手気ままに振る舞っている!この期に及んで壁を越えようとするのは、滑稽なばかりかテレビの存在意義を低下させるばかりです。そこで00年代中期からさかんにこう叫ばれ始めました。「テレビにしかできないこと」を探せ。

テレビ以上のものになろうとするのを止めて、テレビであることそれ自体の中に価値を見つけようというわけです。しかし、テレビにしかできないことは実はそんなにありません。なるほど局にはコンテンツ制作のノウハウはありますが、そこは何もテレビというメディアに縛られる必要はありません。テレビにしかないものを突き詰めれば、結局のところ過去へのノスタルジーと、華やかな芸能界と、大衆動員力に尽きるのです。

テレビ黄金期の回顧番組、早朝から深夜までタレントの大量起用、そして番宣の大量投下による無理矢理ヒット。3、4年前から各局に共通するトレンドは、テレビにしかできないことを追求した結果です。お笑いブームの異様な長期化の理由もここにあります。若手芸人の大量起用によるバラエティは、ただのブームではなく、テレビにしかできないことを、しかも低予算で実現してくれる、テレビの行き着いた先なのです。

posted by かせっち at 21:42| Comment(0) | TrackBack(0) | メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

酔狂な地名

マルデアホな旅で元気に、会社員が珍地名紀行本(読売)

(記事より)
 埼玉県入間市の会社員が、約13年かけて国内外の珍しい名前の土地100か所以上を訪ねた記録を出版し、話題になっている。エロマンガ、マルデアホ、笑内(おかしない)、鼻毛、南蛇井(なんじゃい)……。思わずニヤリとする地名のオンパレードに、「会社を解雇されてつらい時に本を読み、元気が出た」などの感想が届く。

 大手電機メーカーで半導体の研究開発に携わる安居(あんきょ)良基(よしもと)さん(36)は、慶大在学中の1996年3月、欧州旅行先のオランダで「スケベニンゲン」と読める街に立ち寄った。これをきっかけに、図書館で風変わりな地名を調べ、アルバイトでためたお金で旅行しては、道中記をインターネットのホームページ(HP)で公開するなどし始めた。


「エロマンガ島」があることは知っていたが、他にも酔狂な(失礼!)地名があったとはねぇ。
posted by かせっち at 21:26| Comment(0) | TrackBack(0) | ネタ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月02日

ポピュリズムの構図

新聞の黄昏(Meine Sache)

民主党政権が発足してから100日が過ぎ、ようやく新聞はその無能ぶりを批判し始めた。今までなら支持率の急落が起きても不思議ではないが、民主党政権は未だ高い支持率を保っている。

(エントリより)
しかし支持率は下がりません。いくらマニフェストを反故にしても、いくら何をしたいのかわからなくても、いくら発言を二転三転させても、いくら日本だけ景気回復から取り残されても、いくら脱税しても、なぜか支持率は落ちないのです。

その大きな理由は、よく指摘されるようにテレビにあると見て間違いありません。テレビというのは、理性ではなく感性に訴える装置ですから、前政権批判に見られたように、いきなりレッテル貼りして生理的な嫌悪感を煽りでもしない限り、ほとんど効果はありません。そして現在のところ、テレビ報道はそのレベルにぜんぜん達していないのです。

「いくら新聞が批判しても、テレビが騒がなければ大衆は動かない」というわけです。


潮目の変化と、分岐点(どーか誰にも見つかりませんようにブログ)

新聞から世論形成の主導権を奪い取ったテレビは、その一方で視聴者が見たくないものは流さない傾向にある。

(エントリより)
「朝まで生テレビ」では、大別して「予算」と「安保」と「小沢一郎」という3つのテーマで、そのどれもが民主党政権にとっては苦しい内容でしたが、実は冒頭に「政治とカネ」についてのやりとりがありました。

かなり厳しい意見が登場し、

「鳩山総理の使途不明金は議員に配られたという事でしょ!?」

という一部の論客に対応して進行役の田原総一朗さんまでもが

「どうなの? あれは議員に配ったという事なの?」

と、大塚耕平さんに問い質す一幕までありました。大塚さんは

「分からないが、私は鳩山総理の人柄を知っている。そのような事をされる人ではない」

と返答。

【お人柄】からの推察をするなど、誰の目にも大塚さんの劣勢はハッキリとしており、一気に「政治とカネ」への批判が集中しかけたのですが、そこで田原さんが一言。

「このテーマはですね、あまり時間を割けないんです。実はね、政治とカネの問題をやっていると視聴率がとれないという現象になっている。どういう訳だか視聴者は、鳩山総理の不利なネタをやっているとチャンネルを回してしまうらしい」


新聞から世論形成の主導権を奪いながら

視聴者の見たいものしか流さないテレビ

そこには真実を追究するジャーナリズムは無く

あるのは大衆に迎合するポピュリズムだけ
posted by かせっち at 21:34| Comment(2) | TrackBack(0) | メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月01日

業務連絡

あけましておめでとうございます

今年もよろしくおねがいします



「おやつ片手にダイエット」という、ふざけたタイトルを掲げる関西の某に告ぐ。


「一年の計は元旦にあり」という

ねらーの決意表明を見習うべし



来 年 か ら 本 気 出 す(ヴィブロ)


よし!俺も来年こそは…(笑)
posted by かせっち at 14:53| Comment(2) | TrackBack(0) | ネタ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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