2009年07月31日

久しぶりに見てみたら

本業多忙と体調不良が重なって、ニュース&ブログ巡回から遠ざかっていたこの一週間。結構エネルギーを使う行為なので、気力体力が充実していないとできないことを実感。

ということで、久しぶりに巡回してみれば…

民主・鳩山代表「世襲が日本の政治をゆがめてきた。世襲の私が言うのだから間違いない」(痛いニュース)

(エントリより)
▽大目に見て
鳩山由紀夫民主党代表 世襲が日本の政治をゆがめてきた。世襲の私が言うのだから間違いない。ただ私は親せき縁者のいない北海道から立ったので若干大目に見てほしい。(長野県飯山市の会合で)

<略>

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907302118008-n1.htm




えーと…

これはどこから突っ込めばよいのやら…(苦笑)
posted by かせっち at 21:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治(民主党) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月20日

バブル崩壊以降の流れ

日本はやはり変な国(新世紀のビッグブラザーへ blog)

三橋氏の見立てによる、バブル崩壊からサブプライム危機までの日本経済の大まかな流れ。この中に日本の国債金利が低いこと、日本政府の負債が増えたことの理由があるという。

(エントリより)
@バブル崩壊により、企業の活動が激変した。具体的には、
 @-1 バブルで膨らんだ負債返済に専念⇒ストック(バランスシート)上で、企業の負債が(2008年末までに)300兆円も減った
 @-2 投資活動が激減した⇒フロー(GDP)上で、民間企業設備投資は毎年平均16兆円も(対91年比で)減り続けた
A企業の投資活動が激減した結果、
 A-1 中央銀行が政策金利をゼロに引き下げても、誰も金を借りないという状況に至った
 A-2 【国内に金融資産が充分な日本】は、銀行などが手元の金の運用先に困る状況に陥った
B政府が国債を発行する(企業の代わりに借金をする)ことで、機関投資家のマネーを引き受け、同時に景気対策を行った
 B-1 日本政府は恐ろしいほどの低金利で資金調達が可能になった
 B-2 日本政府の支出拡大により、GDP崩壊は免れた
 B-3 日本政府の負債残高が積み上がった
C1996年頃、財務省(当時は大蔵省)が唐突に「財政問題」を騒ぎ始め、1997年以降、緊縮財政が始まった。結果、
 C-1 1997年に一時的にデフレを脱却したにも関わらず、再度デフレに叩き落された
 C-2 政府支出(特に公共投資)が押さえつけられた結果、名目GDPが成長しなくなった
 C-3 名目GDPが成長しなくなった結果、政府負債残高の名目GDP比が上昇し、「いわゆる財政問題」の見た目が悪化した
D 2002年頃、日本の供給過剰はピークに達したが、
 D-1 史上最大の外需拡大局面(と言うか、アメリカ国民の借金拡大)により、過剰供給能力を輸出に振り向けることができた
 D-2 プライマリーバランス論の登場により、政府支出がさらに押さえつけられ、公的債務(政府負債残高)対GDP比率が悪化した
E サブプライム危機により、外需拡大局面が終了し、現在に至る
 E-1 不況不況といいながら、なぜか日本国家の全体のバランスシート(政府じゃないです)は、バブル崩壊時よりも「良好」になっている。
■1990年3月 日本国家のバランスシート
 ★資産:4329兆円
 ★負債:4294兆円
 ★純資産:35兆円 <<<<<注目
■2008年12月 日本国家のバランスシート
 ★資産:5463兆円
 ★負債:5254兆円
 ★純資産:209兆円 <<<<<注目
 バランスシート(ストック面)が美しくなっているのは、その分だけ日本の家計や企業が消費や投資をしなかった事実を意味しているので、GDP(フロー面)が低成長だったことを裏付けている。とは言え、普通の国は不況下においてはストック面とフロー面が共に悪化していくので、日本はやはり変な国である。
E-2 現状は「バランスシートのお掃除が完了した」2002年のような状況にあるが、もはや供給過剰は国内で引き受けるしかないのが現状
posted by かせっち at 22:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

小さな問題(笑)

マスメディアの信頼性(Meine Sache)

TBSの番組で行われたヤラセについて、総務省が行政指導を行った件について、BPOは「重大な懸念を抱く」と談話を出し、TBSの番組のヤラセ問題については「小さな問題」として取り扱わないとした件について。

(エントリより)
この出来事は「小さな問題」にすぎず、厳しすぎる処分は「豊かで多様な用言を萎縮させる効果を持ち」かねず、総務省による行政指導は「表現の自由の萎縮効果」をもたらすので看過できない。

というBPOの談話に、何一つおかしな点はありません。

現場の立場からすれば、この程度のことで大騒ぎされては、テレビは何も伝えられません。そしてこの程度のことで総務省に罰を受けるようでは、やがては政府や官僚に都合の悪いことは何一つ報道できなくなります。

要するにこの程度のヤラセのないテレビなど、あり得ないのです。

マスメディアの情報を信頼性があるととらえている人は、こんなテレビでもやはり信頼できると考えているのか、それともマスメディアに幻想を抱いているか、どちらかです。


ブログ主の痛烈な皮肉だよね

つまりBPOは

「テレビにはヤラセがつきものだ」

と白状したようなものだ(冷笑)
posted by かせっち at 21:21| Comment(0) | TrackBack(0) | メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

遠くない未来・その3

16歳以下の子どもがいないと増税の「子ども手当て」(散歩道)

民主党がマニフェストに掲げる「子ども手当て」が、子供(16歳以下)がいない世帯では実質増税になってしまう件について。

(エントリより)
ここで言う「子供のいない世帯」とは正確には「16歳以下の子どものいない世帯」
言い換えれば「16歳以上の扶養者がいると増税」
一番金が必要となる高校生以上が増税って何考えてるんだボケ。(現行法は16歳以上の方がより多く控除される)
金持ちしか進学できない社会を作る気か?
仮に負担増の中でもがんばって大学まで進学させてもそれ以上(院とか)には(仮に志があっても)貧乏人には進めなくなるぞ。

もう一つ問題なのは、高齢者を扶養している世帯。これも増税。
どのぐらい負担増になるかは各家庭ごとに違うので、自分で給与明細を見て、いまある控除を無くし、もし16歳以下の子供がいれば月1万3000円ないし2万6000円をプラス。
16歳を超えたら貰えなくなるとして、10年20年先まで計算して見れば、殆どの人にとって増税なんだなと分かると思う。
この不況のご時世、誰かから金を分捕って(しかも特に豊かでもない層の)、他の誰かに再分配する事は、日本にとってプラスかマイナスか考えてみるといい。


上記の最後に書かれているように、民主党が掲げる経済政策は「誰かから富を分捕って、他の誰かに再分配する」傾向が目立つ。それは歴史の実験が終わった共産主義を復活させるが如く。

小さな政府と格差是正を求める民主党(政策と国家戦略について その1)(日比野庵 本館)

(エントリより)
それに対して、民主党は、経済政策では意外と纏まっているように見えますが、その内容を良く見てみれば、小さな政府と格差是正を求めるスタンスになっています。これは、はっきり言って、やや共産主義的考えに寄っているのではないかと思います。

なぜかというと、小さな政府を行なうためには、政治・行政機能のかなりの部分を、民間に委託する、民営化を進めていくということを意味しますが、同時に格差是正を追求するということは、給与の差を認めないか、補助金や税金などの富の再分配による格差是正、即ち、バラマキ型の政策を行なうことを意味するからです。

小さな政府を目指して、政治・行政機能をどんどん民営化する一方で、給与に差を認めない、もしくは差をつけるなというのは、突き詰めてしまえば、働いても働かなくても同じ給料が貰えるということになりますから、結果的に社会主義・共産主義に近づいていくことになってしまいます。

また、格差是正だといって、富の再分配を強力に推し進めようとすれば、儲かっている企業や、金持ちから税金を沢山とって、そうでない人に補助金を広く与えることになります。つまり、行政機能の拡大や、増税路線に向かうことになります。

これでは、小さな政府どころか、大きな政府に向かうことになります。

したがって、民主党の経済政策は、国民に対して口当たりの良いことは言うのですが、実に矛盾した政策を目指していることになり、それを実現しようとすれば、企業に負担を強いて、誰にでも同じ額の給与を与えさせるか、補助金のばら撒きをするかという選択になるということです。


上記の記事で面白いのは、自民党が「小さな政府&規制緩和」と「大きな政府&格差是正」の連合体であるのに対し、民主党は「小さな政府&格差是正」で固まっている点である。

つまり自民党は2つの経済政策の異なる政党を内包し、時勢によって一方が主導権を握って経済政策を推し進める。そして一方の経済政策が失敗すれば、他方に主導権が移って修正が図られる。

経済政策では対立しつつ、選挙では両者が協力して一つの政党として振る舞い、政権を手放さないよう努めてきた。つまり自民党自体が異なる経済政策を掲げる政党の連立政権であったのだ。

政権交代が行われなくても、経済政策の柔軟性が保たれるシステムと言うこともできるが、一つの政党に異なる経済政策が並立することは、選挙民にはわかりにくいし、誤解も生みやすい。

一方、民主党は一つの経済政策にまとまっている。そのこと自体は悪いことではないし、第一、選挙民もわかりやすい。問題は「小さな政府&格差是正」の経済政策が矛盾を孕んでいること。

規制を緩和するからこそ政府は小さくなり、逆に格差を是正するためには政府が関与して大きくならなければならない。なのに、格差は是正すれども政府の関与は小さくとは、これ如何に?


日比野庵で言及している通り

共産主義を目指しているんじゃなかろうな?
posted by かせっち at 21:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治(民主党) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月19日

サーカスの観客

民主党政権を望む声の真相(政策と国家戦略について その3)(日比野庵 本館)

民主党への政権交代を望む国民の声が高まる一方で、国民自体は民主党の掲げるリベラル左翼に染まっているというわけでもなさそうなのは何故か?というお話。

(エントリより)
この記事に従えば、民主党の中身なぞ関係ないということなのですね。綺麗でも汚れていても、与党をぶっ叩けさえすればいい。

そして、中身に目を向けているはずの「”保守”親父」殿はといえば、小沢代表代行の「本来は保守本流のはずだ」という幻想に期待している。

兎に角、政権交代してしまえば、うまくいくんじゃないか、と淡い期待を抱いている、おそらく無党派を中心とする層と、政権を取ってしまえば、黒幕の小沢氏の力によって、本来の保守政党として生まれ変わって、現実的な政策を実施してくれるはずだ、と期待する従来の保守層の二つの層がいて、共に「してくれるはずだ」という期待感によって支持をしているということですね。

しかし、民主党のマニフェストには、そんなことは、何処にも書かれていないわけです。


観客は一時の享楽のためにサーカスを囃し立てる

しかし観客が応援したサーカスの勝者によって

その観客自身がサーカスの舞台で踊らされることに

気付いている観客は多くはないのかもしれない
posted by かせっち at 22:08| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治(民主党) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ネットのマスメディア依存への反論

マスメディアが滅んだら情報ソースは枯渇するか?(Meine Sache)

ネットと既存メディアの二元論において、「ネットの情報の過半は新聞・テレビのニュースを元にしているのだから、新聞・テレビがなくなればネットの情報もなくなる」という反論が提起される。

しかし元テレビマンのブログ主によれば、この反論は3つの点で的外れだという。

(エントリより)
まず1点目、それは、「マスメディア=情報生産屋ではない」ということです。

<略>

2点目は、「情報は力のあるところに集まる」ということです。

<略>

さて最後の3点目、これは上記2点よりもわかりにくいですが、「メディアが変われば、求められる情報もまた変わる」ということです。

<略>


詳細はリンク先をどうぞ。
posted by かせっち at 21:50| Comment(0) | TrackBack(0) | メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

平和主義者の好戦性

7月13日、交通トラブルから相手を所持していたナイフで刺して逃走した男が、殺人未遂容疑で自宅で逮捕された。

この事件で特筆すべきは、この容疑者が「みのお9条の会」、「共謀罪新設反対国際共同署名」の呼びかけ人であり、箕面市で無防備都市宣言運動に携わっていたことだ。

みのお9条の会呼びかけ人&無防備条例請求代表者の中井多賀宏さん、路上で大学生をメッタ刺し(柔らかNEWS)

(エントリより)
中井多賀宏容疑者は何で刃渡り10センチの折りたたみナイフを常時携帯しているのでしょう?
刃渡り10センチならば常時携帯しているだけで銃刀法違反ですよねぇ。

この凶悪な犯行で逮捕された中井多賀宏容疑者は人権運動や平和運動で名の通った人物です。本なども多数書いています。

<略>

平和を望み、他人に無防備であるよう説いていた人物が、日常では違法な武装をし、無防備な人間に襲い掛かり、ナイフで刺す…
箕面市民には無防備を押し付け、自分はしっかり武装。揉め事は残酷な先制攻撃で解決ですか…
言っている事とやっている事が滅茶苦茶すぎますね。矛盾の塊です。


いやぁ、これはダメだよね。しかもこの容疑者、組織の末端じゃなくて呼びかけ人でしょ?組織の呼びかけ人が組織の主張と真逆のことをしたら、その組織の姿勢自体が疑われるというのに…


憲法9条無防備論者による殺人未遂事件(週刊オブイェクト)
リデル=ハートの格言「平和主義者の好戦性」について(週刊オブイェクト)

(エントリより)
「戦争屋と話をすれば、平和を目指す努力以前に彼らの人間性の鈍感さにガッカリするが、それ以上に反戦平和主義者の好戦性によって戦争を排除することに絶望を感ずる」(B.H.リデル=ハート)


けだし名言なり
posted by かせっち at 21:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 思想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月18日

遠くない未来・その2

最低賃金時給1000円の罠(CNET Japan ブログ・夢幻∞大のドリーミングメディア)

民主党が最低賃金1000円をマニフェストに掲げたことについて。

(エントリより)
民主党と社民党がマニフェストに「最低賃金1000円」を明記することになった。

<略>

 しかし、こんなことが可能なのだろうか。むしろ、この公約が、かえって、中小企業の苦しい財政を圧迫し、雇用者を減らす結果となりかねないのではないか。そういえば、話題の日雇い派遣の原則禁止法案は、今回の解散で一度も審議入りに入れず、廃案になる予定だという。


同様の懸念はダイヤモンド・オンラインの山崎元氏のコラムでも取り上げられている。このコラムでは最低賃金規制の危険性をより具体的に指摘している。

民主党の労働政策がはらむ大きな危険(ダイヤモンド・オンライン・山崎元のマルチスコープ)

(記事より)
 現在の与党の、あれもこれも官僚に任せるような行政の運営が「政権担当能力」だとは思わないので、民主党に政権が交代すること自体に対して総合的な不安は無い。しかし、民主党が掲げる政策の中には、「これで大丈夫なのか?」と不安になるものが幾つかある。

 労働政策がその一つだ。6月23日に民主党と社民党、国民新党が合意した製造業派遣の原則禁止と、次期総選挙のマニフェストに盛り込むと報道されている最低賃金1000円の二つに示される民主党の政策は企業に過剰な負担をもたらすことが間違いない。何よりも、これらの政策が直接関係する層の労働者にとって大きな厄災、端的にいって「相当数の失業の増加」を招きかねない。


その他、製造業派遣禁止法案を提出したことも、メーカーに警戒感を抱かせている。

民主党「製造業派遣禁止」へ
電機メーカー海外脱出は必至(ダイヤモンド・オンライン)


(記事より)
 仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出までした法案骨子を変えることは考えにくい。いずれ、製造業派遣の禁止は現実のものとなるかもしれない。別の電機メーカー幹部は、「いつかは、くると思っていた。派遣社員に依存しない要員体制を整えなくてはならない」と気を引き締める。

 2000年以降、シャープやキヤノンといった電機メーカーが、こぞって、生産拠点の“国内回帰”の方針を掲げた。だが、いくら液晶パネルやカメラが高付加価値製品であったとしても、固定費の圧縮は不可欠だ。派遣が禁止されれば、コストは上昇してしまう。

 加えて、状況が悪過ぎる。自動車や電機などの輸出型製造業では、需要停滞が続くうえに、急激な円高が直撃したため、為替リスクも顕在化している。人件費上昇と為替リスク拡大が、製造業の海外移転ラッシュを加速させることは必至な情勢だ。


参考:
遠くない未来(当ブログ記事)
posted by かせっち at 21:30| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治(民主党) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

釣り師

ライジング・サン(CNET Japan ブログ・クロサカタツヤの情報通信インサイト)

朝日新聞がCNET日本法人を買収する運びとなり、CNET Japan ブログでも話題に取り上げるブロガーが多かったが、本業多忙で乗り遅れたクロサカタツヤ氏が遂に記事を揚げた。内容をリンク先を読んでもらうとして、笑えたのは以下。

(エントリより)
あくまで仮定の話だが、もしかすると朝日新聞は、結果を焦る一環として、たとえば提携先のニューヨーク・タイムズのオオニシ記者がそうしているように、ITの世界でひたすら日本をdisって、炎上マーケティングでPVを稼ぐ、などということを求めてくるかもしれない。実際CNETは外資系のブランドでもあり、そういう記事を書きうる土壌が、なくはなかった。


ここでノリミツ・オオニシを持ってくるとは

クロサカタツヤ氏もお人が悪い(笑)
posted by かせっち at 21:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

特権の喪失

メディアにマスはいらない - 書評 - 2011年 新聞・テレビ消滅(404 Blog Not Found)

『2011年 新聞・テレビ消滅』(佐々木俊尚)の書評。

(エントリより)
それでは、なぜマスメディアは消滅するしかないのか。

「器」の支配権を失ってしまったからだ。

メディアは、次の三つの要素から出来ていると著者は説く。内容たるコンテンツ。その器たるコンテナ。そして、それを「消費者」に届けるコンベア。かつてマスメディアは、この三つを全て抑えていた。

しかし、インターネットにより、まずコンベアの支配権を失う。そしてYahooやGoogleといった、「増すアグリゲーター」により、コンテナを失う。

そしてコンテナを失うことにより、マスを維持するだけの売上げの見込みが立たなくなったのだ。

インターネットの世界は、残酷なほどスマイルカーブがきつい世界だ。それもきれいなスマイルではなく、片方の口の端がつり上がった「悪人顔」なスマイルカーブである。コンテント→コンベア→コンテナの順に並べると、コンテントには「少し」お金が入る。コンベアには維持費ぐらいしか入らない。そしてどっさりお金が入るのはコンテナだ。

それでは、なぜコンテナの支配権をマスメディアは失ってしまったのか。

コンテナのコストが、劇的に下がったからだ。かつてコンテナというのは、「儲かるけれど、投資も大きい」ものだった。記者に輪転機を買うだけの金はない。しかし、今やコンテナのコストは下手すれば無料である。blogを開設するだけなら無料だし、CMSをまるがかえしてさえ、せいぜい一エンジニア/年程度の費用しかかからない。

その結果、マスメディアが持っていた、「マスメディアに「入信」せざるものコンテント配布するべからず」という特権が失われてしまったのだ。それにより、マスメディアより強いアテンションを集める個人すら登場している。本書によると、本blogもそんな「ミドルメディア」の一つのようだ。


まぁ、今まで述べてきた既存メディアの崩壊過程の総括。
posted by かせっち at 20:58| Comment(0) | TrackBack(0) | メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月15日

望まれた搾取

労働者の商品化の果てに - 書評 - 大搾取!(404 Blog Not Found)

アメリカのワーキングプアの置かれている状況を描いた本『大搾取!』について、小飼弾氏による書評。

(エントリより)
なぜ、ここまでひどいことになったのか。

「資本家が労働者を再び搾取するようになったからだ」というのは確かに事実であり原因でもあるが、真因ではない。現代の搾取者たちは、自ら鞭をふるって強制労働させているわけではない。実際本書には「搾取の首魁」が何人か登場するが、彼らは気さくで温情的な紳士にしか見えず、残酷な奴隷商人の姿を見いだすことは難しい。実際に鞭をふるう者たちは確かにいるが、実は彼らすら奴隷であるという冷酷が現実がそこにある。

それでは、なぜ資本家は労働者を再び搾取できるようになったのか。

労働者たちが、それを許してしまった--それどころかそれを望んだ--からだ。

職場では労働者である彼らも、一歩職場を離れれば消費者であり、そして401kを通して彼らは資本家としてもふるまうこととなった。彼らは消費者として企業に圧力をかけ、そして資本家達は株主として企業に圧力をかけてきた。Wal-Martの勃興は、資本家による搾取だけでは説明がつかない。

その結果、どうなったのか。

フルタイムで働いても、貧困ラインを切ってしまう職場が出来上がったのだ。

この四半世紀は、消費者、労働者、そして株主というステークホルダーのうち、両端にいる消費者と株主が最も潤った時代だった。中抜きにされら労働者たちはたまらないはずだが、しかし前述のとおり彼らもまた消費者かつ株主であり、それが問題の発見を遅くした。今日の状況は、「Wal-Martで働くのはごめんだが、買うならWal-Mart」を続けてきた結果でもあるのだ。
posted by かせっち at 21:38| Comment(0) | TrackBack(0) | ブログ&ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

選挙公報

新聞とらないと選挙公報が届かない! これは時代遅れのシステムだ(ダイヤモンド・オンライン)

(記事より)
選挙公報とは、候補者の写真やプロフィール、公約が掲載されている文書で、選挙管理委員会が発行する。すべての候補者の情報を一覧できるので、ふだん選挙のことを強く意識していない有権者には便利な情報源といえる。

選挙公報は、公職選挙法にしたがって各地域の選管が配布する。ただ、選管の職員が直接配るのは現実的でないため、「新聞折込」で配達されるのが一般的だった。そのせいで新聞をとっていないと、選挙公報も受け取れないというわけだ。


選管に「公報送れ」と電話しろ

以上



自分も新聞を取っていないので、上記の記事にあるとおり、選挙公報は新聞折込で宅配されない。その代わり、事前に配布される投票所入場整理券に書いてある選挙管理委員会の連絡先に

「新聞とってないから、選挙公報送ってください」

と電話している。選管の担当者も最初は面食らっているが、すぐに事情を察知して、こちらの名前・住所・電話番号を聞いて、投票日の一週間前くらいに郵送してくれている。

電話する手間があるとはいえ、「新聞を取ってないから選挙公報を受け取れない」という書き方は、少々オーバーな気がする(まさか東京ではこの方法が使えないなんてことはないよね?)。


それよりも送られてくる選挙公報の

内容が薄さの方がよっぽど問題だ
posted by かせっち at 21:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月14日

母国語で科学を学べる幸福

英語オンチは日本の勲章(Meine Sache)

ノーベル賞科学者を何人も輩出し、自他共に認める科学技術の最先端の国・日本。それでいて日本人は英語が下手、或いは苦手な人が多いというのは世界的にも珍しいという。

何故珍しいかというと、英語を母国語に持たない国では英語を使えないと科学を学べない現実があるから。そして母国語で科学を学べる数少ない例外が日本なのである。

(エントリより)
今年の春にカンボジアとベトナムを訪れ、プノンペンからホーチミン・シティまでバスで移動したとき、隣に座るカンボジア人起業家とあれこれ世間話をして暇を潰しました。

3台の携帯ガジェットを持ち歩き、移動中も頻繁にチャットしていた彼は、とにかくテクノロジー好きで、「なんで日本の電機メーカーの携帯は見ないの?」などと日本人には耳の痛い質問をしてきます。

彼はケーブルテレビでBBCとかCNNを日頃から見ているそうで、小渕首相以降の日本の首相を全部言えるほどに日本の事情にも通じているのですが、「日本の首相が英語喋ってるの見たことないんだけど、日本の首相は英語できないの?」というところから英語の話になりました。

そこで彼が心底不思議そうに聞いてきたのが、「日本人は英語を使えないのにどうやって科学を学んでるの?」でした。

クメール語には科学の基礎的語彙がなく、旧宗主国のフランス語か英語を使えないと科学を学ぶことは不可能で、そういう彼からすると、英語ベタなのに先進技術に長けた日本は謎なのです。

それを可能にしたのは、言うまでもなく150年前の先人たちのおかげです。ありとあらゆる西欧産概念を漢字に置き換え、日本語で科学を語れる環境を作ったのです。

もし彼らの努力がなければ、長く西欧に支配された多くの国々同様、日本は一部のインテリと学のない大衆とに知的分断され、後の発展はあり得なかったはずです。

その弊害で、日本人は外国語オンチになりました。エリートでも外国語オンチ、外国語オンチでもエリートになれるという国は、世界を見回してもごく少数です。しかしそれで得られた利益と比べれば、すばらしいトレードオフです。

外国語オンチは、優れた独自の文化を持つことの勲章なのです。


参考:
和製漢語(当ブログ記事)
posted by かせっち at 21:48| Comment(5) | TrackBack(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月13日

遠くない未来

「民主党主導の政権」念頭に置くべきポイント(JBpress)

自民党の大幅な議席減と、民主党の第一党への躍進で終わった東京都議選。民主党の勢いは増し、政権交代も現実味を帯びる中、民主党主導の政権が誕生したときの経済政策と外交政策を予測する。

(記事より)
 実際に見られているのは、民主党が無駄遣い削減や埋蔵金活用などで、4年間で捻出可能だとしている財源の金額が、徐々に小さくなっているという現象である。当初「20.5兆円」(6月23日 読売新聞)とされていた財源捻出可能額は、「17兆円」(7月2日 朝日新聞)、「16.8兆円」 (7月11日 日経新聞)と、段階的に縮小してきた。政府・与党が民主党の政策構想について、財源の裏付けが不明確であり、捻出できるとしている金額が過大だという批判を強めているという事情が、その背景にある。月2万6000円の子ども手当て創設に関連しては、「配偶者控除や扶養控除などが廃止され、増税分は2.7兆円に上る。負担増になる世帯や業種の反発も予想される」という(7月2日 朝日新聞)。

 また、公共事業や補助金の削減、公務員の人件費2割削減といった様々な歳出カット策が、地方経済や公務員層の消費行動にマイナスの影響を及ぼす可能性も、意識しておく必要があるだろう。


お馴染み三橋氏は同様の視点から、民主党が掲げる景気対策が効果が薄いことを指摘する。

続 フロー(GDP)とストック(金融資産)(新世紀のビッグブラザーへ blog)

(エントリより)
 それに対し民主党の方ですが、同党の景気対策は、基本的に「フロー⇒フロー」になっているところが特徴的です。
 例えば、子ども手当ての場合、扶養控除などを廃止(=増税する)し、財源を確保した上で、給付されます。家計の扶養控除を廃止すると、可処分所得が減りますので、当然ながらフローの個人消費は減ることになります。
 あるいは、「公務員や公務員の人件費を削減して、景気対策!」も、フロー上の政府最終消費支出を減らし(公務員の人件費は、GDP上の政府最終消費支出項目)、別のフローを高めようというものです。
 要するに、民主党の景気対策は、「ストック」の方をまるで無視しているところが特徴的なのですが、これは恐らく民主党が「日本政府は負債増加で財政破綻する!」なる、日本財政破綻原理主義の人たちと近い立場にあるためだと思うのです。
 国債金利が1.2%台という異常に低い数値で推移している以上、ストック上の政府の負債を増やし、フローを高めるのが景気対策の王道になります。
 にも関わらず民主党が「フロー⇒フロー」にこだわるのは、単純に「フローとストック」について理解していないのか、あるいは自民党と無理やりに差別化しようとして、泥沼に嵌まってしまったかのいずれかでしょう。
 民主党の「フロー⇒フロー」の景気対策では、現在の日本にとってほとんど何の役にも立ちません。そもそもフローの成長率が高まらないことが問題になっているときに、景気対策を理由にフローを削りとろうとしているわけですから。


またJBpressの記事では、民主党の外交政策にアメリカが警戒感を示していることも報じている。それは反米新北に傾き、在韓米軍の戦時作戦統制権の韓国移管に道筋をつけた、盧武鉉政権時の韓国が髣髴とさせるからかもしれない。

2012年を待つ金正日(国防の脆弱性について 補追1)(日比野庵 本館)

(エントリより)
すなわち、北朝鮮側からみれば、ノムヒョン政権時に韓国を煽って、反米に仕立て、在韓米軍を撤退させる方向にもってゆくことが、そもそもの狙いでなかったのか、ということ。

金正日にしてみれば、戦時作戦統制権の韓国への移管はしてやったりで、あとは核兵器が実用化するために、2012年までのらりくらりと時間稼ぎをするだけだ、とほくそ笑んでいるように思えてならない。

だから、もしも、韓国が北朝鮮に併合されるようなことがあれば、ノムヒョン政権こそが亡国の政権であったと言われることになるだろうと思う。

その意味において、今の時期に、日本に民主党政権ができることの危険性が見えてくる。はっきり言ってしまえば、民主党政権が今の反米姿勢を続ける限り、ノムヒョン政権を後追いすることになるだろう、ということ。

駐留なき在日米軍などが実現しようものなら、金正日は手を叩いて喜ぶに違いない。金正日は自衛隊など恐れていない。唯一アメリカ軍だけを恐れている。

国防姿勢が整わないままの在日米軍撤退そのものが、金正日の思う壷なのだと知らなければならない。
posted by かせっち at 22:23| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治(民主党) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月11日

ホテルの妖精

今年も日本人は上客(丁寧語とか、礼儀正しく書いてみる日記2)

世界最大級のインターネット旅行会社が世界各国のホテル関係者に行った調査によると、宿泊客として最も評価が高いのは日本人だったとのこと。礼儀正しく清潔で静か、苦情や不満が少ないというのは日本人らしい特徴だが、こういう点から恐れられてもいるという。

(エントリより)
646 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2009/07/10(金) 10:16:12 ID:mVmQ+FvRO
日本人はひっそりと怖い顧客だからな
その場ではなんも言わんが帰ってから口コミで悪評が拡がりまくり
結果、日本人は全く来なくなる訳で

そうなると客層を落として特亜に対応しないとならなくなる
海外で日本人観光客がツアー以外で自発的かつ、
大量に集まる店は値段はともかくそれなりにマシな店だわな

んな訳で、こないだのイタリア食堂閉鎖は市長の判断が白眉だぁね
しかし、日本人が利用し尽くした後は特亜が荒らしてぐっちゃんぐっちゃんになるのもいつもの話


385 名前:名無しさん@十周年[sage] 投稿日:2009/07/10(金) 12:16:20 ID:szYwZ/f80

【一寸】仕事スレ 第131休憩所【一服】
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1243643769/428

428 :マンセー名無しさん :sage :2009/06/15(月) 17:09:51 ID:KltRSesU
サービスの目安みたいになってるらしいしなあ>日本人


ホテル業界ではサービスの質が悪くなるとパッと消える事からブラウニーとか呼ばれてるとか何とかwww

438 :マンセー名無しさん :sage :2009/06/15(月) 21:14:14 ID:lx6GIgLz
ブラウニーは家のメンテナンスから靴の手入れまでやってくれる妖精さん。
お礼としてお皿一杯分のミルクを用意しておけばたたりとかも無し。
だけど、その御礼を忘れると一気に引き上げるので家が荒廃するw


日本人はホテル業界の妖精かよ(笑)


…そういえば自分も、昨年泊まったロンドンの宿のサイテー振りを、その場では文句は言わず、帰国してから会社の皆に言いふらしてたっけ(汗)
posted by かせっち at 21:28| Comment(2) | TrackBack(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国民の姪

朝鮮人の家族観って  ょぅι゛ょはいません(丁寧語とか、礼儀正しく書いてみる日記2)

韓国の新体操界の期待の新星に対し、韓国メディアが「国民の姪」と呼んでいることについての2ちゃんねる反応記事。

(エントリより)
403 名前:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん[] 投稿日:2009/07/10(金) 12:43:28 ID:RLQBzhkp
何でこいつら「娘」とか「姪」とか「妹」とか
そういうレッテル貼るの?
なんか気持ち悪いんだけど。
普通にかわいいでいいと思うんだけど、
なんで姪・・・


それは国家を一つの家族と考えているから


国家への孝(当ブログ記事)

(エントリより)
「孝」という言葉は本来血族・宗族との関係性を表す言葉であり、社会・国家との関係性を表す言葉ではない。しかし社会・国家に対して「孝」という言葉を使うということは、韓国・朝鮮においては「社会」「国家」「民族」は「家族」と同義であることを意味する。これが彼らの言動を解く鍵になる。


国家を一つの家族と見ることは、ある意味完成された儒教国家の象徴と言えるのだが、そのような国家は甘えの社会であることは、このエントリでも指摘したとおり。
posted by かせっち at 21:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国・朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

核実験場のシルクロード

NHKがウイグル人居住区のシルクロード、核汚染を隠した?!(ステージ風発)

(エントリより)
 いま発売中の週刊新潮7月16日号が興味ある記事を載せています。

 「シルクロード『核汚染』と隠蔽し続けるNHKの大罪」というタイトルの記事です。

 1980年からNHKが放送した「シルクロード」は人気番組でした。ところがその舞台となる中国の新疆ウイグル自治区は核爆弾の爆発実験でも名高い地域です。この地域で1964年から96年までの32年間、合計46回も核実験が実施されました。

 その結果、住民のウイグル人らに放射能汚染を引き起こしてきました。住民の多くが白血病や急性放射線障害にかかってきたというのです。

 NHKはそんな危険には一切、触れず、現地ロケを繰り返し、この地域一体を伝統ある平和のシルクロードとして日本に紹介してきたのです。一連の番組では危険で深刻な民族紛争にはまったく触れてこなかったようです。


週刊新潮の記事でこの問題を提起した高田純・札幌医科大学教授は、『中国の核実験 シルクロードで発生した地表核爆発災害』(医療科学社)という著作を出している。以下、その本の紹介。

ウイグル自治区での中国の核実験について(国を憂い、われとわが身を甘やかすの記)

(エントリより)
 この本によると、中国は、ウイグル人の暮らすウイグル地区のロプノルで、1964年から1996年にかけて、地表、空中、地下で延べ46回、総爆発エネルギー20メガトンの核爆発実験を行っているそうです(うち、放射線災害として最も危険な地表核爆発を含む大気圏実験を、少なくとも1980年までに21回実施)。ウイグル地区の当時の平均人口密度の推定値6.6〜8.3人/平方キロメートルから、死亡人口は19万人と推定されるといいます。また、健康影響のリスクが高まる短期および長期の核ハザードが心配される地表の推定面積は、日本国土の78パーセントに相当する30万平方キロメートルに及び、観光などで現地を訪れる人は核ハザードのリスクも多少あることを知るべきだとしています。

 中国政府は公式な実験データの公表をしていないので、上の分析は隣接するカザフスタンの報告資料や、中国研究者の平松茂雄氏が日中友好協会を通じて入手した資料などをもとになされています。高田氏は次のように指摘しています。

 《中国の核爆発実験においても、周辺住民への健康影響の調査と必要な医療対応が、人道上求められるのはいうまでもない。はたして、実際に関わった科学者や軍人、そして実験に関与はしなかった周辺住民の被害に対し、中国政府はいかなる対策を講じているのか。中国政府機関からの放射線防護上の線量および健康影響についての報告が公開されていないので、気にかかるところだ》

 《ウルムチおよびトルファンの人口は160万人および24万人である。その周辺にも集落が点在しているはずである。あるいは、遊牧民が暮らしているかもしれない。いずれにせよ、これらの地域へ夥しい核の砂が降下し、ウイグル人たちが危険な外部線量を受けた。さらに、汚染した農作物や乳製品、飲料水の摂取による内部被爆を受けたと考えることは、合理的である》


参考:
NHKと中国 核とシルクロード(つらつらかきつらねる)
posted by かせっち at 20:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月10日

相互信頼社会

世界に誇れる日本の相互信頼社会(日経BP/日下公人の「現実主義に目覚めよ、日本」)

日本の相互信頼社会について。

(記事より)
 相互信頼を考えるとき、日本人はまず自分から先に相手を信じる。相手はそれを恩に着て、だんだんと同じ想いになるだろう。日本人は「誠」を尽くし、自発性で結ばれていくことに美を感じる。そんな、日本人が考える相互信頼は世界最高である。

 欧米人はそこまで到達していないから、まず契約をする。契約の内容から外れたら、相手に罰を与える。罰があるから契約を守る。日本人からすれば、そういうのは程度が低い仲間である。

<略>

 日本人は世界とも相互信頼社会を築こうとしているが、世界のほうがまだ未熟で野蛮である。日本人だけがあまりにも気高く、あまりにも美しくなってしまっている。世界はまだまだ略奪主義を根に持った個人主義で、その個人主義の上に相互主義を立てている。相互主義と聞いて、日本人は麗しく思うかもしれないが、世界ではギブ・アンド・テークとか現金決済のことである。
posted by かせっち at 22:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

幻の消費者・その3

最近の中国のプロパガンダ(あるウソつきのブログ)

新疆ウイグル自治区の暴動について、中国政府は海外メディアの現地取材を許している。その割には国際社会の非難はイマイチ盛り上がっていない。ブログ主は、世界的な景気回復を中国経済に託していることへの配慮と見ている。

(エントリより)
 拙ブログで、以前エントリした事があるが。

 【拙】 90兆円と1350兆円の差

 中国の台頭は、要するに人口13億人を使った人海戦術である。2割の中国人に、8割の奴隷で構成されている。
 つまり、2.6億人以外はみんな生きるのに必死で消費なんてやらない。しかもそのうちの消費力旺盛な1.5億人の平均収入は年収にすると60万円。アメリカや日本の平均収入の20%にも満たないわけだ。総資金力で考えれば、60×1.5億なわけで、たったの90兆円…。一方アメリカは3億×450万なので、1350兆円だ。

 アホだろ。中国の消費が世界を救うとか言ってる奴。そう思わない?


 そう。所詮、中国人がアメリカのかわりに需要を引き受ける事などできないはず。
 昨日、日本への個人旅行が、中国人の富裕層に限り解禁になったが、その富裕層の条件とは、「年収350万円以上」なのだ。
 上記でも述べたように、中国の富裕層は2割。その富裕層にしても、年収350万円程度なのだ。日本やアメリカに、年収350万円以上の人間が、いったい何人いると思っているんだ。


参考:
幻の消費者・その2(当ブログ記事)
幻の消費者(当ブログ記事)
13億人の市場の真実(当ブログ記事)
posted by かせっち at 22:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国(経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月09日

民主主義に必要なもの

欧米の新聞は、既に死んでいる
元新聞記者が愛惜を込めて直視した業界の終焉(日経ビジネスオンライン)


(エントリより)
 新聞擁護者は、「新聞がなければ、民主主義が廃れる」と言う。そんな時彼らが引用したがるのが、米国の政治家、トマス・ジェファソンが1787年に言ったこの言葉だ。

 「我々政府は人々の意見に立脚しているのだから、政府の第一の目的はそれを正しく維持することである。新聞のない政府か、または政府のない新聞かのどちらかを選ばなければならないとしたら、私は躊躇することなく後者を選択する」

 しかし、ジェファソンは紙に印刷された情報の必要性について語っているわけではない。彼がここで言っているのは、政治経済や戦争に関する複雑な情報は、人々に分かりやすく伝える必要があるということだ。

 通信技術が発達し、情報共有が進むにつれ、ジェファソンの言ったことはもはや問題ではなくなった。我々は以前よりもずっと世界中の出来事について情報を得ている。情報を得る方法が数多くあればあるほど、それを規制する力は弱くなる。

 最近の東京滞在中に驚いたことがあった。出会った人はブログに書かれていた話はよくするのだが、新聞に書いてある話はほとんどしないのだ。若者たちは複数のニュース源を持っていて、自分でそれを取捨選択することに慣れている。


民主主義に必要なのは「情報」であって

「新聞」はそのための手段の一つに過ぎない



参考:
コンテナーの崩壊(当ブログ記事)

景気は本当に回復したのか――記者クラブは”手抜き記者”のより所(Business Media 誠)
posted by かせっち at 21:29| Comment(0) | TrackBack(0) | メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。