2009年01月24日

期待を裏切らない(笑)

毎日新聞熊本支局次長、深夜に隣人宅に侵入し室内から下着を盗む(痛いニュース)

(エントリより)
熊本県警熊本南署などは24日、熊本市の毎日新聞熊本支局次長友田道郎容疑者(43)を住居侵入と窃盗容疑で逮捕した。

発表によると、友田容疑者は24日午前3時ごろ、自宅マンションの隣に住む女性会社員(24)方にベランダから侵入し、室内の洗濯かごの中にあった下着数枚(1300円相当)を盗んだ疑い。容疑を認めているという。


ああ、毎日の社員がこんなことをやらかしたら…ということで2ちゃんねるの反応。

(エントリより)
4 :名無しさん@九周年:2009/01/24(土) 16:48:13 ID:ZdqWyCMc0
>>1
変態新聞の本領発揮w

16 :名無しさん@九周年:2009/01/24(土) 16:48:45 ID:EPVRPo1W0
これも業務の一環です。

59 :名無しさん@九周年:2009/01/24(土) 16:50:55 ID:RMMfl97o0
早く英字新聞に書いて

世界に発信しなさい

( ゚∀゚)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \

602 :名無しさん@九周年:2009/01/24(土) 17:11:50 ID:qJkAypVq0
☆【毎日新聞が英語版で、世界に向けて9年間も発信していた記事】☆

■日本人女性の55%は、出会ったその日に男と寝る。
■思春期の受験生の集中力を増すために母親はフェラチオで息子の性的欲望を解消する。
■日本人の若い女性はファーストフードを食べると性的狂乱状態になる
■日本人主婦は皆コインランドリーに附属のコインシャワーで売春している
■日本のティーン(10代)たちはバイアグラを使ってウサギのようにセックスをする
■少女嗜好が発達した日本では、小学校に通うごく普通の少女たちが放課後、売春婦として働いている。
■日本の看護婦たちは通常、病院内にバイブレーターを持参し、仕事柄、アナル開発に興じている。
■20才から35才の間の日本人の4分の3がセックスの写真やビデオを撮ったことがある
■24時間オルガズムが止まらない病気で苦しむ日本人女性の数が増えている

604 :名無しさん@九周年:2009/01/24(土) 17:11:51 ID:efWkeFCzO
ほ〜ら見ろ、やっぱり変態新聞じゃんw

622 :カミヤママスオは押し紙のネ申:2009/01/24(土) 17:12:37 ID:iFfFubN60
やはり新聞記者たるもの、世の実践者じゃないとな!


さすがヘンタイ新聞w
posted by かせっち at 20:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 毎日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月23日

2番目の上流部にいる国

日本と米国の未来(中韓を知りすぎた男)

ブログ主が考える日米両国の生きる道。それは、高価格ながら高付加価値の技術力を持った日本と、危機を招いたとはいえ依然世界の金融センターの地位は揺るがないアメリカが組むこと。

(エントリより)
オバマは300万人の失業者を救済すると約束しました。失業者救済は
富を生まない公的事業では、財政赤字が増えるだけです。

製造業を復活させないと失業者救済は絶対無理です。かといって中国に
移転した雑貨類の工場を国内に戻すことは不可能です。労働工賃が
20倍になってしまいます。

アメリカの雇用を促進するには、日本メーカーに来てもらう以外 手は
ありません。すでにアメリカに進出した日本企業はアメリカの雇用の
13%も貢献しています。

このことにオバマ政権の閣僚たちが気がつけば、「中国重視」なんて
バカなことは言っておられません。

これからの世界はアメリカの金融センターと世界最大のアメリカの
軍事力と日本の製造業が組むことが世界の平和と発展につながって
いきます。


面白いと思ったのは、日本メーカーをアメリカに誘致するということ。同じような主張が日経系のコラムで為されている。

日本の製造業にモラルハザードは起きるのか(日経SAFTY JAPAN)

(エントリより)
 最近、自動車部品関連の方に聞いた話だが、日本の自動車メーカーの次の恐怖は、この不況で世界の部品メーカーが倒産することだそうだ。

 GMとフォードでは、共通の部品メーカーが70%から80%に及ぶという。したがってGMの破綻で、部品メーカーが倒産することでフォードは自社の車を作れないということなのだが、これはGMとフォードだけの問題ではなさそうだ。日本の自動車メーカーも共通の部品メーカーから供給を受けているので、その生産に影響を及ぼしかねない。

 そこで次に求められる対応としては、部品メーカーの救済ということになる。今のGM、フォード、クライスラーは、自社の再建でそれどころではないだろう。となるとまだ体力のある日本メーカーがそれらの部品メーカーの救済を率先して行う。子会社化したとしたらどうなるだろう。GM、フォード、クライスラーは、トヨタ、ホンダの子会社から部品を買わざるを得なくなる。つまり、日本メーカーは部品供給によって、世界シェアをつかむチャンスになるかもしれない、時計でいうシチズンだ。トヨタ、ホンダの部品を積んだフォード・マスタング‥‥近い将来そうなっているかもしれない。


日本人は「日本は資源のない国」と刷り込まれている。確かにそれは正しいが、その資源から作られる部品・素材の領域は高機能・高付加価値において日本の独壇場になっている。つまりこれは産業において「2番目の上流部」にあることを意味する。

ということは、産業の上流部を押さえている日本は(「1番目の上流部」にある資源国ほどではないにせよ)、産業をコントロールできる立場にあるのだが、そのことに気付いていないのか、その力を使って世界で上手く立ち回れていないようである。

「内圧」をどう使う(日経Tech-On!)

(記事より)
 これまで,こうしたIntel的な部品メーカー主導のプラットフォーム戦略は垂直統合型の企業が多い日本メーカーには採用しにくいと言われてきた。完成品部門の比重が高く,完成品の付加価値を下げる傾向のある部品を中核としたプラットフォーム戦略はとりにくいのである。中核部品を外販して水平分業化が進んで完成品の競争力を下げる現象は,「統合型企業のジレンマ」とも呼ばれ,日本製造業の悩みの種だった。

 その意味で,垂直統合構造を持つ企業が,製品や部品含めてシステム全体を標準化できるという強みを生かして,プラットフォームの内部にインフラ事業などの差異化部分を組み込むという欧州GSMをめぐる戦略には,同じ垂直統合の構造を持つ日本企業が学ぶところは多いに違いない。
posted by かせっち at 21:56| Comment(0) | TrackBack(1) | ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月22日

リコースローンの理由

日本の住宅ローンはなぜノンリコースにならなかったのか(日経ビジネスオンライン)

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「日本の住宅ローンがなぜノンリコースにならなかったのか」というよりも、「アメリカの住宅ローンはなぜノンリコースなのか」の解説(笑)。

(記事より)
 さて、本題に入ります。前回の「日本の住宅ローンは世界から見れば変則です」では、米国の住宅ローン誕生の背景と「ノンリコース」(借主責任限定型)の住宅ローンについて説明しました。補足しますと、1930年代の世界大恐慌で過酷な債務に苦しむ人々を救うため、担保物件競売後の不足額の請求を制限・阻止する法律(アンチ・ディフィシェンシー・ロー=anti-deficiency law)が施行されることにより、多くの州で実質的にノンリコースという形態でローンが組まれることになりました。

<略>

 1930年当時、住宅金融機関(貸し手)がアンチ・ディフィシェンシー・ローという法律を受け入れたのは、この制度に対応する絶対条件として「建築三法」(建築基準法、建築士法、建築業法)が整備されていたからです。さらに「住宅地管理組合」(HOA=Home Owners Association)と「住宅所有者」(HO=Home Owner)との間の「環境管理約款」(CC&Rs=Covenants,Conditions and Restrictions)、正しい販売価格を評価する公的な不動産鑑定評価「アプレイザル」の確立が絶対条件でした。

 つまり、ノンリコースに当たり、金融機関にとってはリスクを回避するため、分譲地の資産価値の維持と向上を図るこれらの仕組みの確立が絶対条件であったわけです。


判りやすく言えば、ノンリコースローンは住宅に対するローンなので、住宅の価値が下がっては担保割れしてしまう。そこで住宅の価値が下がらないような仕組みを作った、ということ。

ここで面白いのは住宅地管理組合と環境管理約款。マンションにおける管理組合と管理規約みたいなもので、一戸建てでも建て方や改装、植樹に到るまで居住者の自由にはならない。

居住者の好き勝手に建築や改装を許せば、日本のように雑然とした住宅地になって分譲地の資産価値が下がってしまう。それを防ぐためにこのような施策があるということのようである。

「自由の国」アメリカにしては堅苦しい制度だが、アメリカのテレビドラマに出てくる住宅地がどことなく画一的に見えたのは、こういうことにあったわけである。
posted by かせっち at 21:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月21日

カメラの持つ凶暴性

「マスコミたらい回し」とは?(その134)「いまだから言うけど、福島県立大野病院事件でなぜ一斉に医療側がバッシングされたかというと」@マスコミ(天漢日乗)

(エントリより)
この話をあるマスコミ関係者から聞いたのは
 福島県立大野病院事件で加藤先生が無罪になってすぐ
だった。
 絶対激怒すると思ったから黙ってたんだけどさあ
と、彼はこんなことを言い出した。
 なんで、大野病院事件で、加藤先生が悪者にされたかわかる? 実は、あの先生はマスコミにとって「都合良く」悪者に見えたからなんだよね〜。
と。要するに
 カメラを睨み付けるようにするから、「悪者顔」に撮れるのが「都合が良かった」
のだという。そして
 それにさあ、あの先生、マスコミに対して、わりと敵対的な感じだったのね。敵対的っていうのがまずかったら、「非協力的」だったわけ。だから、各社揃って「てめえがその気なら、徹底的にやってやろうじゃないか」って、「あの先生叩き」に走ったところは間違いないと思う。
と続けた。

<略>

単に
 見えやすい構図
を作り出したかったマスコミが、
 ことさらに「悪者」に仕立て上げる報道姿勢を取り続けた
のは、間違いない。

ということは、
 「悪者に見えて、マスコミと関わろうとしない医療者」の対偶
であるところの
 「顔の綺麗な、もしくは見栄えの良い、あるいは可愛い、積極的に取材に応じてくれて、カメラの前で泣いたり、怒ったり、時にはソフトに訴えかけたりする患者とその家族および支援者」

 「絶対的な善人」
として、演出しやすいから
 マスコミが飛びつく
ってことか。

今後は
 カメラがどういう絵を撮ろうとしているか
を、分析しながら
 医療関係報道をウオッチ
しないとね。


信じるか信じないかは自己責任で。
posted by かせっち at 21:38| Comment(0) | TrackBack(0) | メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

フクヤマ氏の期待

「アメリカの終わり」は、終わるのか(日経ビジネスオンライン)

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『歴史の終わり』の著者フランシス・フクヤマ氏がオバマ新大統領への期待を語る。

(記事より)
 「敵対国の指導者とも、無条件で話し合いをする」

 1月20日(現地時間)に新たに就任したバラク・オバマ米大統領は、就任前の外交方針の説明でこう述べ、ブッシュ前政権時代に一時、勢力を持ったネオコン(ネオコンサーバティズム、新保守主義)的ユニテラリズム(一国主義)に拠った外交とは、一線を画す考えを表明した。

 1992年に『歴史の終わり』(三笠書房)を上梓し、世界中の耳目を集めた日系米国人の学者フランシス・フクヤマ氏は、2006年に『アメリカの終わり』(講談社)を発表することで、公式にネオコンとの訣別を宣言した。

 そのフクヤマ氏に、米国が現在直面する問題と、新政権への期待について聞いた。
posted by かせっち at 21:26| Comment(2) | TrackBack(0) | 歴史の終わり | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月20日

法律は変更可能

「医療崩壊」を防ぐために必要な二つの後方支援(日経メディカルオンライン)

※全文閲覧にはユーザー登録が必要です。

大阪府立成人病センター血液・化学療法科の平岡諦氏による「医療崩壊」に対する提言。

(エントリより)
 結論から述べると、現在の「医療崩壊」の解決には、次の二点の法律改定が必要である。第1に、いわゆる「応召義務」規定を「医師法」から「医療法」に移し、「応召義務」の責任を勤務医個人から病院管理者(and/or開設者)に負わせること、第2に、「医療法」第3章;医療の安全の確保の項に、「勤務医の過重労働が医療の安全に対するリスクファクターである事(過重労働に対する安全配慮義務)」を追加すること、この二点である。


平岡氏によれば、医師法では医師に医業独占を許す代わりに応召義務を定めた。医師法制定当時、対象となったのは大半が開業医だったため、医師法に定められたとしても不都合はなかった。

しかし現代の救急医療は大病院で行われており、そのリスクは医療法の対象である病院管理者が負うべきものでありながら、応召義務は医師法の対象である勤務医にあるまま。

そこで応召義務を医師法から医療法に移し、リスクを病院管理者に負わせようというものである。「応召義務があるのだから、何が何でも患者を引き受けるべし」という意見よりは建設的のようだ。

医師法の定める応召義務と勤務医の現状との乖離が医療崩壊の一端にあるというわけだが、これで思い出したのが『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(郷原信郎/新潮新書)である。

「法律が現実から乖離しても法律を遵守しようとすると、結果として法律は正しく機能しなくなる」というのが本の趣旨だが、応召義務と勤務医の関係はこの構図にあるように思える。

法令遵守は情報システムも滅ぼす?,郷原桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長に聞く(日経ITpro)

(記事より)
また,いったん作った法令は,社会が変化するにつれて「化石」になっていきます。社会の実態と法令がずれてしまうのです。実態と法令がずれている中で「法令遵守」ばかりが重視されると,「実態とずれても法令だけを守ればいい」という発想が生まれます。

一方,法令と実態がずれ始めると,「違反を厳しく罰することで法令を守らせる」という流れになりがちです。そうなると,組織や個人は制裁強化を恐れて,実態と法令が乖離していることを隠そうとしてしまいます。

このような状態が恒常化していくと,結局ルールそのものが機能しなくなります。現在の日本では,まさにこのような事態が起こっています。日本人としてどう法令に向かい合っていくのか,改めて考えなければならない時期に来ていると思います。


参考:
「化石」化する法律(当ブログ記事)
「法令遵守」が日本を滅ぼす(当ブログ記事)
日本型組織が崩壊するとき(当ブログ記事)
posted by かせっち at 22:55| Comment(0) | TrackBack(0) | ブログ&ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月19日

日本の強み

「口先だけではない」と口先で言ってみた(新世紀のビッグブラザーへ blog)

(エントリより)
 現在、今週末締め切り分の執筆を続けており、すでに最終章に入っているのですが、以前から何度かご紹介しているSWOT分析で、日本経済を分析しています。日本経済を取り巻く環境について、S(強み)、W(弱み)、O(機会)、T(脅威)の四象限に分けて整理するわけですが、ここで吃驚!
 強みに分類した環境は、一度もマスメディアで見たことがなく、弱みに分類した環境は、ほぼ毎日見かけていることに気がついたのです。普通ならば、ここで「マスゴミ・・・orz」となるところなのでしょうが、あまりにも偏っていたので、これはある種の強い「需要」があると感じました。


「日本の強みを報じるメディアがない」と喝破する三橋氏だが、今日の日経のWebサイトでは「日本の強み」を述べるコラムがあった(外部の人間のコラムではあるが…)

恵まれた国ニッポン、今こそリスクをとって飛躍しよう(日経・夏野剛のネオ・ジャパネスク論)

(記事より)
 まず日本。GDP515兆円。依然として世界第2位の経済大国。国債および政府借り入れなどの国の借金は830兆円に上るものの、個人金融資産が1500兆円(株価の下落で10%くらい減っているとしても1350兆円)あり、乱暴だけれども差し引きすればおカネはたくさん(500兆円以上)ある。

 さらには高い教育レベル。OECD(経済協力開発機構)のPISA(学習到達度調査)では、さすがに2000年よりも大きく順位を落としているものの、2006年、科学的リテラシーで6位(2000年は2位)、読解力で15位(同8位)、数学的リテラシーで10位(同1位)で、まだまだ優位性はある。人口2000万人以下の小国を除くと(小国では政策効果で高く出やすい)、読解力以外(トップは韓国)はトップである。

 つまりマクロのレベルでは、カネがあってヒトもいる。

 産業。製造業の潜在技術力は依然として高い。自動車やエレクトロニクスなどは無論のこと、最終製品でなくとも高品質な製品のパーツの最大供給国は日本である。

 サービスの品質も高い。高級なホテルやレストランでなくとも、不快になるような扱いを受けないのは日本ぐらいではないか。小売りでもだまされることを心配せず、性善説で買い物できる。

 農産物のクオリティーも高い。20年くらい前に輸入米の是非で大騒ぎしたことがあったが、あれ以来、国内米の流通も自由化され、各産地のブランド米が高いにもかかわらず売れている。

 コンテンツも豊富。映画こそハリウッドに遠く及ばないが、アニメや漫画となると日本の独壇場。さらに最近は日本のアーティストやドラマがアジアで大きな支持を得ている。

 国土。肥沃な農地に、豊穣の海。国土の70%は森林に占められ、水資源も豊富。温暖化の影響か、異常気象が多いが、依然として美しい四季を味わえる。

 そしてITインフラ。携帯電話が世界一の3Gネットワーク普及率を誇るだけでなく、インターネット普及率もスウェーデンに次いで世界2位という充実した環境が整っている。実際、インターネット上のホームページの数は米国に次いで世界2位というし、光回線を筆頭とするブロードバンドの普及率も高い。世界のトップレベルのインターネット大国であることは間違いない。

 日本は、こんな恵まれた環境でなぜ世界でのプレゼンスが低いのか。こんな恵まれた環境で何を不安視するのか。世界の景気が悪くとも、今こそカネもありヒトもいる日本がリードするチャンスではないのか。今こそ世界をリードし、世界経済に貢献する好機ではないか。
posted by かせっち at 22:09| Comment(7) | TrackBack(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

内部留保は「埋蔵金」か

※2009/1/13初出
※2009/1/19追記

大企業による派遣社員の雇い止めに対し、「大企業は巨額の内部留保を蓄えているのだから、それを原資に派遣社員を雇用すべきだ」という意見が出ている。

なるほど、一理ある、と思いつつ、「そもそも『内部留保』って何?」と思ってWikipediaで調べて見た。

Wikipedia「内部留保」より)
内部留保(ないぶりゅうほ)とは、株式会社等の営利法人が企業活動によって得た利益を出資者に配当し、その剰余金を蓄積した資金(現金・預金等)を指す。その企業の自由になる資金であるため「余裕資金」と呼ばれる事もある。


ふむふむ、企業の余裕資金なら「それを雇用の原資にしろ」って話も出てくるわな…と、思っていたら続きが。

Wikipedia「内部留保」より)
内部留保に関する誤解

「内部留保=現金」ではない。 例えば、ある企業で一期間中において以下の取引があったと仮定しよう。

 @. 1億円の商品を仕入れた。
 A. 2億円でその商品を売って、2億円の現金を得た。
 B. 1億円で建物を購入した。

この場合、利益は1億円であって、0円ではない。なぜならば、

 まず、@の取引により企業は1億円の費用が掛かった。
 次に、Aの取引により企業は2億円の収益を得た。

ここまでの取引(2億円-1億円)の結果、企業はその差分1億円を利益として得た。

 そして、Bの取引で、企業は1億円で建物を購入している。

しかし、この「建物の購入」は損失ではない[1]為、費用として計上されない。つまり、利益額1億円は減らないのである。これは、損益計算と現金計算が別物であることを示す。


つまり、現実には設備投資に現金を支払っているが、損益計算上は損失とは見なされない(正確には減価償却費という損失になるが、実際に払った現金よりは少額になる)ので、その分利益があるように「見える」というわけ。

そして見かけだろうが真水だろうが、利益の累積が内部留保だから、損益計算上の内部留保が如何に巨額でも、現実の現金は設備投資の支払いで目減りしている可能性もある。

振り返ってみると、景気の見通しがまだ楽観的だった昨年夏までは大企業は積極投資をしていたように思うので、現金は既に設備投資に回ってしまった可能性が高い。

だから各企業のキャッシュフローを見ないと正確には言えず、少なくとも「内部留保がたくさんあるなら、それを雇用の原資にしろ!」というのは乱暴な議論、ということのようだ。


こういうこともちゃんと説明しようね>メディアの皆様


※2009/1/19追記

より詳しい解説。

派遣を救う為に、○○を使えという妄言(あかさたなの執行実験場)

(エントリより)
んで、派遣切りとセットで内部留保を取り崩せという人がいますけど、そういう人には下のエントリーをお見せしましょう。

http://plaza.rakuten.co.jp/kurukku2004/diary/200901090000/
内部留保で派遣社員は救えません


もっとも、たぶんこの記事を見せたところで、左の人々は、

役員が義侠心に駆られて「内部留保を取り崩して、派遣社員の雇用を確保します」と言ったら、それは美談かもしれませんけど、法的には会社の持ち主である株主への背任に他なりません。株主が損賠賠償を求めて訴訟を起こしたら、確実に企業が敗北します。企業は出資者である株主に利益をもたらす義務があるからです。


という下り以外は見なかったことにして「資本の横暴!強欲な株主は人民の敵」とファビョるのかも知れません。
posted by かせっち at 21:53| Comment(7) | TrackBack(0) | ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

山田君の生みの親

ヤマト運輸を救った日本最後の“リヤカー職人集団”(日経ビジネスオンライン)

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(記事より)
 現存する日本最後のリヤカー専門メーカー。戦後創業し、モータリゼーションの嵐の中、親子2代にわたる下町職人の技術と根性で、21世紀の今日まで生き残った。先の見えない事業と知りながら、なぜ息子は父の跡を継ぎ、これからも守り続けようとするのか――。


何故この記事を取り上げたかと言うと

このリヤカーメーカー「ムラマツ車輌」こそ

水曜どうでしょう「喜界島一周」で活躍した(?)

リヤカー「山田君」の生みの親だからだ(笑)
posted by かせっち at 20:23| Comment(1) | TrackBack(0) | 水曜どうでしょう | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月18日

辛抱氏の講演

辛坊 治郎の講演を聴きに行ったよ(散歩道)

辛坊治郎氏の後援会について。

(エントリより)
辛坊さん曰く、

「格差は小泉政権(2000年代)で起こったのではない」

ええ!?じゃあマスコミが言ってる「小泉改革が格差を広げた」って主張は嘘!??

<略>

辛坊さんによると、以下のような事らしい。

1990年代に何が起こったかと言うと、バブル崩壊。
この時に業績の悪い会社はどんどんと給料を減らし、それでも業績が良かった会社は給料が増えていった。
結果、格差拡大。

このとき政治は景気対策をしないで、選挙改革(政治改革)一辺倒だった。
マスコミ(田原 総一朗)も政治家に(宮沢さん?)に「選挙改革をやるのかやらないのか」と煽っていた。

もしこのとき景気対策をしていれば、失った10年は無かっただろう。
(マニフェスト云々といわれたのがこの時期。選挙改革のおかけで改善された事は何も無いし、むしろ世間の風向きで当落が決まるようになり、10年先といった長期的な視点の政策が出来なくなった)

では、なぜ格差が問題になっているのか。

2000年代からは、格差が広がったのではなく全体的に所得が下がったために、貧しい人は食べる事が出来ない、という状況に陥り、低所得者層の困窮が目立つようになった。

このレポートによれば格差の原因の一つとして高齢化社会も上げられている。
うーん、高齢者の優遇しすぎも原因か。

高所得者の所得が下がった例として、TV局員の収入や、銀行員の収入を上げていた。
かつてTV局の新入社員は、ちょっと残業すれば年収1000万。今ではその1/2.
かつては給料袋が立つといわれた銀行員は、毎年20%ずつ年収が下がっている。


また、マスコミはこれまで「小泉改革が格差を作った」としてきた根拠が崩れるため、このレポートの存在を無視している。


ここで取り上げているOECDレポートについては既に当ブログで取り上げているので、参考にされたい。


更に辛抱氏が述べた重要なこと。

(エントリより)
・マスコミは自分の信じたい事、信じさせたい事しか報道していないかも知れない、という事を知っておくべし。


マスコミは観察者ではなく行為者であると思うべし


参考:
格差は縮小していた(当ブログ記事)
観察者と行為者(当ブログ記事)
posted by かせっち at 21:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ブログ&ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月17日

日本型組織が崩壊するとき

日本型組織を一言で表すなら「職人集団」。末端の構成員ですら職人であり、また各人は職人であることが求められ、そして新人は職人になるように教育される。

彼ら職人の能力は高いため、組織の運営システムに問題があっても職人達の能力がそれをカバーしてしまう。これは日本型組織の強みであると同時に弱点でもある。

つまり職人の能力に依存することでシステムの問題を放置してしまうのである。そして職人の能力の劣化や人数の減少でカバーできなくなったとき、システムの問題点が顕在化する。

この時にシステムの改善に向かえばまだ見込みがある。しかしそれまで職人の能力を力の源泉としてきた以上、非難の矛先はシステムの改善ではなく職人の能力不足に向かう。

かくして職人に対して過剰な精神論が横行し、職人をサポートするはずのシステムの改善は図られず、現場の職人はただ疲弊していく…これが日本型組織の崩壊パターンである。

この例は旧日本軍に幾つか見られる。

例えば大敗北を喫したインパール作戦では、前線から兵站強化が幾度も要請されたにも関わらず、大本営で指揮していた牟田口廉也中将は精神論でねじ伏せたと言われている。

その牟田口廉也中将に類する輩は、現代の日本でも見受けられる。


今日のDQN(信友浩一 九州大学大学院医学研究院医療システム学分野教授)(或る浪人の手記)

(エントリより)
「医師は応召義務を果たしていない」、ネットで物議

 「医師は応召義務を果たしていない」「医師は被害者意識を捨てよ」―。昨年12月、NPO法人(特定非営利活動法人)「日本医療政策機構」のホームページに掲載された信友浩一氏(九大教授)の緊急提言がインターネット上の掲示板や医師ブログなどで物議を醸している。信友氏の「医師は、医療業務を独占していながら、応召義務を果たしていない。これが医療のもっとも本質的な問題だ」との主張に対し、ネットの掲示板には、「医療政策を提言する立場の人間が精神論を語ることに絶望する」などの書き込みが殺到している。(新井裕充)

<略>



 うわー、久々にキタワ、コレ。

 自己責任厨が権力や発言力を持ったりすると、こうなるという見本みたいなやっちゃな。

 自分達は監督で、一般の下々の医者はラガーマンで、「辛かろうが苦しかろうが、チミたちは血反吐吐きながらのたうち回って頑張り給へ。私らは見守ってるからw」という、とても人間の言葉とは思えない提言を、堂々としておられる。

<略>

 この腐れ自己責任厨のDQNを、「牟田口中将」と呼んでいる勤務医さんのブログがあるんだけど、全く、これ以上無い程にピッタリの呼び名ですな。

■牟田口中将あらわる 「医師は被害者意識を捨てよ」 信友 浩一 九州大学大学院医学研究院医療システム学分野教授 勤務医 開業つれづれ日記・2


以前紹介した王監督の言葉を再掲する。

「プロ魂(ぐっちーさんの金持ちまっしぐら)」より)
人間だからミスをする、間違えて当たり前だ、とおっしゃいますよね。でもプロなんです、僕たちは。プロっていうのはミスをしちゃーいけない。100回やったら100回、1000回やたら1000回全部成功させるのがプロなんです。それを目指さなきゃ−いけない。いいよ、仕方ない、気にするなよ、大丈夫だ、とうのはほかの人、お客さんとかがいう言葉でしてね、自分で言ってはいけないんです。


「プロはミスしてはいけない」という王監督の言葉は職人本人が持つ覚悟の問題である。職人はこのプライドが持つが故に、決して自分から弱音は吐かず無理難題も受け入れる。

しかし現実には職人も人間であり、能力も有限でミスも犯す。有限の能力の職人をフォローし、全体としてミスを減らすようにするのがシステムの存在意義であるはずなのだ。

それなのにシステムの改善をなおざりにしたまま、「プロはミスをしてはいけない」と他人が過剰に言い募るのは、物言わぬ職人の覚悟に付け込んだ精神論に過ぎないのである。


個人の能力に過剰に頼る組織は脆いものである

精神論が横行する組織は組織自体に問題がある
posted by かせっち at 22:11| Comment(6) | TrackBack(5) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月16日

教育の政治的中立

民主・輿石氏「教育の政治的中立などありえない」(国を憂い、われとわが身を甘やかすの記)

民主党の参院議員会長の輿石氏は山梨県教職員組合をバックにしていることはネットでは既に知られているところ。2004年の参院選では、政治活動が禁じられているはずの教職員組合が輿石氏の選挙資金を集めていたことが問題となった。

その御仁が日教組の新年会で「教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない」と発言しても大して驚かないが、発言内容は政治的中立を謳う教育基本法に抵触し、これが与党議員の発言ならば糾弾されていたことだろう。

(エントリより)
 本日は、千代田区一ツ橋の日本教育会館で開催された日教組「新春の集い」で、出席した各党の代表がどんなあいさつを行ったかを紹介します。内容は、取材した原川記者がメールで送ってくれたものですが、民主党の輿石東参院議員会長は「教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない」と怪気炎を上げ、暗に教員の選挙運動を煽っていたようです。この開き直った言葉は、教育基本法にも教育公務員特例法にも抵触し、場合によっては児童・生徒や教員自身の思想信条の自由をも侵しかねない暴言だと思います。とても政権を担う民主党のネクスト副総理が口にしていいものとは思えませんが、そんな言葉を公の場で平気で吐けるだけ増長し、情勢は有利だと口元が緩んでいるのでしょう。

 ちなみに、国家公務員法に準拠している教育公務員特例法が定める、公立学校教員が禁止されている政治的行為の例には@政党その他の政治団体の役員等となること、これら団体の構成員となるように、もしくはならないように勧誘運動を行うことA政党その他の政治的団体を支持・反対するため、または公の選挙において特定の候補者を支持・反対するため等により以下の行為をすること(1)公の選挙または投票において投票をするように、またはしないように勧誘運動をすること(2)署名運動を企図・主催し、または指導する等これらに積極的に関与すること(3)寄付金その他金品の募集に関与すること。

 まあ、いずれも輿石氏のお膝元の山梨県教職員組合が長年続けてきたことで、なんだかなあ…と、ため息をつきたくなる現状ですが、輿石氏は最近、産経の記者を捕まえて「阿比留君によろしく」と笑みを浮かべて話しかけるそうですから、本当に余裕を感じているのでしょう。いよいよ日教組(自分)の天下だと。このブログを読んでいるかもしれない輿石氏を喜ばせるだけかもしれませんが、自分の非力ぶりに歯がみするばかりです。本当にこんな世の中であっていいのか。
posted by かせっち at 23:24| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治(民主党) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

観察者と行為者

本当のことを言う(日経Tech-On・思考の副作用)

ジャーナリストは「本当のこと」をありのままに述べる「観察者」であるべきか、「本当のこと」を自分の信念に照らして解釈・演出する「行為者」であるべきか、というお話。

(記事より)
 けれども、そう感じる私などは少数派で、「行為者」志向の業界関係者がやはり優勢なのかもしれない。それに気付かせてくれた事件が昨年あった。流行語大賞の候補にもなった「あなたとは違うんです」という、福田元首相の発言である。

 たまたま、この記者会見の質疑応答をテレビの生中継で視ていて、この場面ではかなりドキリとした。「あなたとは・・・」の部分だけがとても有名になってしまったが、この発言をフルバージョンでいえば「私は自分を客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです」である。

 その短い批判的コメントを私はこう解釈して聞いた。「自分は観察者的にものごとをみている。だから冷静かつ客観的に状況を把握することができる。その姿勢とは正反対に、あなた方は行為者。客観的ではなく、極めて主観的に、あくまで自身が打ち立てた正義という視点からしかものを見ていないのではないか」。一国の首相が観察者であっていいのかという問題はさておき、少なくとも福田元首相は、新聞記者を行為者とみなし、新聞報道が行為者的、恣意的であると感じていることは確かだろう。

 新聞が行為者たろうとすること、つまり自身の正義や信念を基準に世間を動かそうとすることは、いいことなのか悪いことなのか。私にそれを断ずる能力はない。けれど山本夏彦氏は、こうした過去の行動がいつも大きな悲劇を生んできたということを指摘し、「私は断言する。新聞はこの次の一大事の時にも国をあやまるだろう」とおっしゃった。これから先のことはともかく、過去に反省すべき多くの行為をとってきたことは事実だと思うし、その系譜に連なる私たちはそのことを強く自覚しなければならないと思う。


観察者のふりをした行為者が最も性質が悪い

新聞などの既存メディアはその巣窟である
posted by かせっち at 22:52| Comment(2) | TrackBack(1) | メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月15日

宣戦布告

韓国国会、日本に対馬返還要求(痛いニュース)

(エントリより)
韓国国会の外交通商統一委員会が、対馬を韓国領とするための
「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」を同委小委員会
に付託していたことが14日、分かった。外務省が「日本の領土を
守るため行動する議員連盟」総会で明らかにした。


韓国は余程日本と戦争がしたいらしい


以下、2ちゃんねるの反応より。

(エントリより)
136 : すずめちゃん(大阪府):2009/01/15(木) 14:26:59.44 ID:4cM1k6WN
9条、出番だぞw

178 : すずめちゃん(東京都):2009/01/15(木) 14:29:19.58 ID:uBRUMFEL
どうせヘタレ政府とマスゴミは沈黙だろうな

187 : すずめちゃん(千葉県):2009/01/15(木) 14:29:57.59 ID:TS5KdoWl
まあ、これでも韓国でも反日は一部の人間とか言うアフォが居るなら
お目にかかりたいもんだな。

190 : すずめちゃん(福島県):2009/01/15(木) 14:30:08.79 ID:vNuvAEvV
※韓国の印象が悪くなるのでテレビ報道しません

282 : すずめちゃん(東京都):2009/01/15(木) 14:37:46.71 ID:r+hWuQ1b
普通の国なら、紛争に発展してるレベル
国防意識ない政治家とか何のために存在してるんだよ

283 : すずめちゃん(山形県):2009/01/15(木) 14:37:47.48 ID:pSdAJ66F
くれとか寄越せじゃなく返還要求だぞ
何時の間にか日本が取った事になってる
マジキチwwwwwwwwwwww

297 : すずめちゃん(佐賀県):2009/01/15(木) 14:39:04.66 ID:ysiapUj4
こういうヤツらが日本に向かって「領土的野心云々」言うんだから冗談にもほどがある
posted by かせっち at 23:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国・朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月14日

車なんか要らない?

News - 車買えない?それとも買いたくない?(404 Blog Not Found)

若者の車離れの考察。

(エントリより)
で、出てきた結論は、都会と田舎では、車が売れなくなった構造が異なるというもの。

まず田舎の場合。これは確かに「買えないから仕方なく買わずに済ませるか、買っても安上がりにする」というのが事実のようだ。

<略>

確かに田舎ではクルマがないと笑っちゃうほど何も出来ない。ニートもワーキングプアも車は必需品。しかし車は走ってくれさえすればいい。そんな構図が統計から見えてくる。

しかし、これは全国統計を見た場合。都会における構図はかなり異なる。都会の方がかえって軽自動車が少ないというのは、クルマに乗っている人なら誰でも体感していると思うけど、なぜそうなっているかといえば、都会ではクルマがなくてもなんとでもなるから。必需品ではないのだ。よって「これだけの生活を維持できてますよ」という、メッセージとしての役割がより重視される。「ベンツを買って丸ビルに行け!」というわけだ。

しかし、この「クルマに託されたメッセージ」の効用が、急速に失われつつあるように感じるのだ。むしろ「クルマを欲しがるのは小学生までだよねー」という、逆のメッセージすら感じられる。それを特に感じるのがギークの世界で、そもそも車の話がほとんど出ない上に、出ても「免許もってません」という人が増えてきているのだ。


かつてオーナーズ・クラブに属していたほどの車好きだった自分も、最近は車への関心がめっきり減った。

地方都市の浜松も車社会で、車がないとどうにもならないが、幸い自宅が街の中心部に近いうえに、勤務先も歩いていける距離にある。休日の買出しを除けば車を使うことは滅多にない。

今乗っているコンパクトカーに不満はないのだが、維持費を考えたら軽も魅力。ロング・ドライブをして疲れない軽あったら考えるんだけどね。セルボSRなんか評判いいみたいだけど。
posted by かせっち at 21:37| Comment(2) | TrackBack(0) | ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

小学生の正論

「絶対おかしいもん、この国会」〜娘よ残念ながら君はたぶん正しい(木走日記)

社会科の宿題で国会に関連した新聞記事を調べることになったブログ主の娘さん。ブログ主が娘の質問に答えていたら…

(エントリより)
娘「こっちの記事では「民主党は、審議が尽くされていないとの理由で、補正予算案の採決に抗議し、採決前に退席の方針」ってあるけど、なんで「審議が尽くされていない」と「採決前に退席」しなきゃいけないの?」

木「うーん、これはね、大切な国の予算だからいっぱい議論したいのに、政府が急いで多数決しようとしているから抗議の意味で採決に参加しない方針を採るんだよ、野党としては「定額給付金」を除いた予算案にしたかったんだ、国民に政府の乱暴さを示す狙いもあるけどね」

娘「「抗議の意味」なら採決に参加して反対すればいいじゃん」

木「うーん、採決に参加しても衆議院では与党議員のほうが多いからね、結果は変わらないと判断してるんじゃないかな」

娘「先生が学級会のとき、少数の意見もよく聞いてそのうえでみんなで話し合って決めるのが多数決だっていってたもん」

木「それはそうなんだけどね、与党も野党も妥協できなかったんだ・・・」

娘「だったら最初から審議なんかしないで多数決とればいいでしょ、そんなの絶対おかしい」

木「・・・」

娘「あと、一番わからないのはここの部分、「その場合民主は参院審議入り拒否の方針」」

木「それはね、参議院は野党議員のほうが多いから民主党が主導権をとれるんだよね、で、政府への抗議の意味で最初「審議拒否」しようとしてるんじゃないかな」

娘「おかしいじゃん!! 衆議院では審議が足らないから採決欠席したんでしょ、じゃ参議院でいっぱい審議すればいいでしょ、なんで拒否しちゃうの、そんなの絶対おかしい」

木「うーん・・・」

娘「先生がね、学級会とか最後まで全員で話し合うことが一番大事なことだっていってたもん」

木「うーん・・・そうだね」

娘「審議が足らないって文句言っておいて審議しないって言うのは絶対おかしいもん、この国会」

木「・・・」


お嬢ちゃん 全く以って君の言う通りだ


彼女の疑問に真摯に答えられる国会議員が何人いることだろうか。
posted by かせっち at 21:04| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治(民主党) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月12日

多文化共生?他文化強制?

ホントは怖い「多文化共生」(産経・正論)

(エントリより)
 これに対して、総務省の「多文化共生推進プログラム」の方は、きわめて狙いが明確です。要するにこれは、近年の外国人定住者の増加という現象にともなって出てきた話だというのです。このプログラム提言の立役者、山脇啓造先生は、多文化共生の発想は、外国人をいかにもてなすかという従来の「国際交流」とは違うのだと言って、こう説明しています−「今求められているのは、外国人を住民と認める視点であり」「同じ地域の構成員として社会参加を促す仕組みづくりである」。

<略>

今後外国人の定住化がすすめば「『日本人』と『外国人』という二分法的な枠組み」それ自体を見直す必要が出てくるだろうという。その上で、「国籍や民族などの異なる人々が」「互いの文化的違いを認めあい、対等な関係を築こうとしながら、共に生きていくこと」が多文化共生だと山脇先生はおっしゃるのです。

 つまり、これから外国人定住者がふえつづければ、やがて日本文化は日本列島に存在する多くの文化の一つにすぎなくなる。そしてそれでよい、というのが「多文化共生」の考えだということになります。なんともどうも、怖ろしい話です。


この手の多文化共生の考え方に欠落してるのは

幾らこちらが相手の文化を尊重しようとも

相手がこちらの文化を尊重するとは限らないことだ



自分は日本文化の根源は「他所様にご迷惑をお掛けしないこと」にあると思っている。これは裏を返せば「他所様にご迷惑を掛けない」限り、何しようとも構わないことを意味する。だから別の文化を持つ外国人が「他所様にご迷惑をお掛けしない」原則を守る限り受け入れて構わないし、寧ろそのことが日本文化の新たな側面を作り出すだろうと考えている。

だが問題は、外国人が「他所様にご迷惑をお掛けする」場合である。

外国人はほとんどの場合「他所様にご迷惑を掛けても自らを主張する」文化で育っている。それ故「他所様にご迷惑をお掛けしないこと」ことに反発を覚えるだろう。また日本の側も、かつてならば「他所様にご迷惑をお掛けする」人間には排除の論理が発動したが、現在の日本でそれをやると人権侵害の謗りは免れないだろう。

かくして現状のまま「多文化共生」を謳いあげたところで、日本の原則を攻撃する外国人と、日本の原則を守ることが憚られる日本人の間で起きる文化的摩擦の行き着く果ては、日本側の一方的譲歩という形にしかなり得ず、それは「他文化強制」をもたらすだけだと、危惧せざるを得ないのである。
posted by かせっち at 20:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月11日

「どうなるか」ではなく「どうするか」

輸出はもうかるという物語(新世紀のビッグブラザーへ blog)

それまで「円高→輸出減→日本経済終了」で記事を書いてきた日経が、年明けから路線転換したのか、内需拡大路線で記事を書いており、週末のコラムでは三橋氏からお褒めの言葉(?)を頂いた。

(エントリより)
 この記事、何というか非常にコンサルティング的です。今年の初めから繰り返している「どうなるかではなく、どうするか」がきちんと盛り込まれているのです。

【外部環境】
 機会 円高による輸入価格の下落。円高による国内購買力の増大
 脅威 アメリカの需要は回復しない。新興諸国の経済成長も失速する
 
 診断士的には外部環境に続いて、内部環境(日本経済の強みと弱み)を分析した上で戦略を立てるのですが、上記記事はそこまでは踏み込んでいません。(ちなみに筆者の新作ではやります。)
 日本のメディアが好む「どうなるか」は、基本的に外部環境の 【脅威】のみを並べ立てて、「日本経済はおしまいです。」と結ぶテンプレートになっています。外部環境の変化により生じた【機会】には決して触れません。なぜならば「日本経済はおしまいです。」と結べなくなるからです。
 上記記事を普段の莫迦マスメディア風に書くと、「日本経済はアメリカへの輸出が回復しない限り立ち直れない。今回はアメリカの回復はなく、新興諸国の経済成長もストップする。よって、日本経済はおしまいである。」となります。


普通に考えれば、通貨が高騰するということはその国の経済状態が評価されているということ。マスコミが喧伝するように「日本経済終了」ならば、金融危機の避難先として円が買われるはずもない。

 むしろこれまでの成功体験が通用しないことが分かっているからこそ、日本経済の構造転換、具体的には内需拡大路線への転換が必要であり、円高や外需の縮小は、それを後押ししてくれている、と言いたいわけです。そして日本経済は新たな成功体験を築くためのリソースを十分に持っている、別の言い方をすれば「他国よりも」持っているのです。

 ■外需依存度が低いこと
 ■国内の家計や企業が莫大な金融資産を溜め込んでいること
 ■世界有数の技術力があり、国民のイノベーティブ度が世界最高なこと
 ■エネルギー効率が世界最高なこと
 ■中韓朝という特殊な三国を除き、世界の各国からの信頼度がトップである事
 ■治安が維持され、犯罪件数が減少していっていること

 などなど、どれもこれも日本以外の国はほとんど持っていない、日本の【強み】です。(当たり前ですが、日本にも【弱み】はあります。世界の全ての国と同じように。)


無闇な楽観は戒めるべきだが

過剰な悲観も慎むべし
posted by かせっち at 20:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 国家のモデル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月09日

「派遣村」まとめ

いわゆる「内定切り」「派遣切り」「派遣村」について、マスメディアに流れる報道とは別の視点から。

派遣切り批判をあえて批判する(日経BP・財部誠一の「ビジネス立体思考」)
続「派遣切り批判をあえて批判する」(日経BP・財部誠一の「ビジネス立体思考」)
これでよかったのか「年越し派遣村」(日経BP・いまどきのオトナ、いまどきの子ども)

まずは日経BPのコラムより。

(エントリより)
 どことなく「悩ましさ」がつきまとってしまう。

 年末から大きく伝えられている「年越し派遣村」のことである。報道によれば「(厚生労働省は)廃校になった中央区の小学校体育館など都内4施設の利用を提示(毎日jp 1月4日)」し「当面12日までで、食事も都などが手配(同)」するという。

 たしかに「それはそれでよし」なのかもしれない。

 そうはいっても、素朴に「12日以降はどうするの?」と考えてしまう。さらに「ほかの失業した人たちは?困っている人たちは?」の思いも残る。しかも「派遣村」というネーミングには抵抗感めいたものがぬぐいきれない。

 つきつめていくと「これってアリ?」という疑問が大きくなってしまう。

 だからといって「炊き出し」や「宿泊場所」提供を否定しているわけではない。仕事を失い、住む場所もない人たちに「手をさしのべよう」とするのは、自然な発想である。もし、街頭で支援を呼びかけられたら、それなりに応じる気持ちもないわけではない。

 また、パフォーマンス大好きの麻生さんが一度も足を運ぶことなく、「安心 活力」なんて書初めを披露している姿を見て、失礼ながら「なぁに考えてるんだかぁ」となる効果を、「年越し派遣村」はもたらしたような気もする。

 それでも「これってアリ?」と「悩ましさ」はなくならない。


変だぞ、「派遣村」報道(博士の独り言)

いわゆる「派遣切り」については、契約を打ち切った派遣先会社に非難の矛先が集まっているが、派遣社員を雇っているのは派遣元会社(派遣会社)であり、契約を打ち切られた派遣社員の次の派遣先を探すのは、第一義的には派遣会社の責任ではないのだろうか。

(エントリより)
 ご存知の方は多くおられることと思うが、この「雇用契約」のプロセスついて、当該のページでは、「1.派遣会社に登録 → 2.派遣先決定 → 3.派遣会社との雇用契約 → 4.就業スタート → 5.派遣会社より給与支給 → 雇用契約終了」と示している。実態もこの基本事項の通りであることを、いくつかの派遣会社に確認した。

 「派遣切り」報道が始まった頃は、有名な企業の事例が相次いで取り上げられ、あたかも、これらの企業が「派遣社員」を解雇したかのように報じられる傾向にあったが、しかし、実際は、派遣先たる企業が、派遣元である派遣会社に「労働派遣契約」の満了、または、途中解除を申し渡した、と。このような構図にあった。その上で、派遣社員たる当人(派遣労働者)に、その旨を伝えた、と。概ね、これが「派遣切り」の真相であったことが分かる。いわゆる、メーカーが派遣社員のクビを切った、解雇した(要旨)かにの報じた当初の傾向は、必ずしも現実に事即していなかったのである。この旨についても、「間違いない」と派遣会社に確認した。

 その中で、派遣会社から知り得た事項があった。たとえば、不測にも、それに従って「雇用契約」が「途中解除」となるとしても、それには一定期間の前置きがあり、派遣社員当人に対しては、それまでの就業に瑕疵(かし)が無ければ、新たな派遣先を紹介することもでき、または、1ヶ月分の休業補償などを提供する、とのことであった。いわば、その「解除」の日までに、派遣元が借り上げた派遣先の寮を出なければならないが、しかし、一部の報道に強調されていたかの、今日クビになって、明日から路頭に迷う、という事態は先ず有り得ない、とのことだ。


「 冷たい 」 が口癖の人々(Tonight 今夜の気分)

「派遣村」報道であふれるのは「契約を切った派遣先会社は冷たい」「何も手を差し伸べない国は冷たい」という感情論。しかしその「冷たい」という言葉の裏を探って見ると…

(エントリより)
心理学的にいうと、自分が属している企業や国家を 「 冷たい 」 と評価する人は、口先で非難しながらも、心では依存している率が高い。

自分の勤める会社や、自分の国の政府、自分の家族は、その義務として、困ったときには 「 面倒を見てくれる 」 という前提で、甘えているのだ。

組織に依存するのではなく、貢献することによって、地位や報酬を得ようと努力する人間は、概ね、自分が所属する組織を 「 冷たい 」 とは評さない。

ある意味、自分の会社や国家を 「 冷たい 」 と感じる人ほど、所属意識は強く、親の悪口をぶちまける子供のように、どっぷりと依存している。

ただし、子供なら可愛げもあるが、オジサンの場合は、「 みっともない 」 と周囲に思われていることを、自分から気付いて欲しいものだ。


参考:
ジャギの物語 呂布の物語(当ブログ記事)
posted by かせっち at 21:29| Comment(2) | TrackBack(0) | ブログ&ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月05日

大東亜共栄圏再び

新・大東亜共栄圏???(新世紀のビッグブラザーへ blog)

毎日新聞が新春の社説で、世界的な景気後退からの回復のために、日中韓が共同して財政出動すべしと提言している件について。

(エントリより)
 とにかく、すごい。これは毎日変態新聞による「新・大東亜共栄圏」構想そのものです。
 と言うか、わたしが昨年の10月28日に書いたエントリー「一年後の未来から http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/19270748.html」に「中韓に媚びよう!中韓のために、資金と技術を提供しよう!」というコンセプトを付け加えると、そのまんまこの記事の構想になるのです。それを思うと、心底からゾッとします。

<略>

 かつて、1929年世界大恐慌により世界的に需要が縮小し、世界経済がブロック化を始めたとき、毎日変態新聞を始めとする当時のメディアが「活路は亜州(の需要)にあり!」などと日本国民を煽り、日本は満州国⇒日中戦争の泥沼へと進みだしました。当時の日本国民はメディア及び口コミ以外に情報交換の術がなく、アジア(特に中国)にのめり込む愚かさを事前に検証することはできませんでした。
 それを思えば、インターネットという武器を手に入れたわたしたちは、当時の日本人と比べ遥かに有利な立場に立っています。今回は毎日変態新聞の思い通りにはいきませんし、いかせません。
posted by かせっち at 21:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 毎日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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