今日の与太話 on the Blog

※このエントリでは人権擁護法案と外国人参政権に関連した話題を随時とりあげます。

人権擁護法案は「人権擁護」という美名の影で、逆に人権を抑圧する可能性を孕み、外国人参政権は国民が主体的に決めるべき政治を、外国人が関与することで他国の内政干渉を許す可能性を秘めています。

いずれも国民主権の根本に関わる重大な問題にも関わらず、政局に利用されている観が否めません。また自民党、民主党双方に賛成派と反対派が存在し、単に政党単位で選べない状況になっています。

私達はこの問題を政局や政党の党利党略といった矮小な視点からではなく、身近に関わる問題として十分かつ慎重に検討し、政党単位ではなく政治家単位で賛成派か反対派かを見極める必要があるのです。


このエントリは暫くトップに掲示しますので、これ以外の最新のエントリは次のエントリをご覧下さい。


※2009/7/6新着：
外国人地方参政権は世界の潮流？（あんた何様？日記）

韓国の公選法が改正され、在外韓国人に本国の国政選挙権が与えられた。つまり日本に居住する在日韓国人は、韓国本国の国政選挙に参加できるようになった。

となると、在日韓国人が日本の参政権を求めることは、日本と韓国の二重の選挙権を得ることになるため、それは幾ら何でもおかしいだろう、という声が起きている。

（エントリより）
Ｗａｔｃｈ！：在日韓国人の本国参政権　交錯する期待と不安　／大阪

＜略＞

　■地方参政権の行方

　在日本大韓民国民団（民団）が旗を振り、
「生活実態に照らし、地域住民として認知を」と
主張する永住外国人の地方自治体への参政権。
民団の調査では、既に全国の自治体議会の半数以上が政府に
立法化を求める意見書を採択している。

　しかし、本国参政権獲得に伴い、「韓国で投票できるのだから、
日本の政治に口を出すな」との声が強まるとの危機感もある。
現に「内政干渉だ」「選挙権が欲しければ日本国籍を取得すればいい」
−−など“嫌韓流”派の反発は根強く、日本の国会議員も賛否は分かれる。

　朴教授は「『国政参政権は本国で、地方参政権は居住地で行使する』
というのが世界の潮流で、特別な要求ではない。
私たちがここにいる歴史性を日本の人に正しく理解してもらいたい」と訴える。

（毎日新聞　2009年7月5日　地方版）

-----------------------------（引用終了）----------------------------

＞「行使は世界の潮流」

ほとんどの人が外国人参政権について知らないからと言って、

よく、こんなウソが書けるなと唖然とします。

外国人参政権を一部条件・制限付きで認めているのは、

ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、
デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、
ハンガリー、スロバキア、スロベニア、ロシア、リトアニア、
エストニア、ニュージーランド、ベネズエラ、
チリ、ウルグアイ、韓国、イスラエル、マラウェイ

全面許可はアイルランドのみ。

◆韓国で外国人参政権を持つ日本人の数はわずか「51人」 、
東南アジア系にいたっては、在韓80万人のうちわずか「11人」

◆韓国での在日参政権付与の条件！　

○韓国で外国人参政権を得るための条件は、
永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること。

ただし永住権を取得するには、
�@５０万ドル以上を国内に投資して韓国人５人以上を雇った者
2008に200万ドルから改正
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99110&servcode=400§code=400

�A先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者（ほとんど不可能）

�B年間所得が前年度一人当たり国民総所得（(GNI)の
4倍以上(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上）

�C12年韓国に居住していて韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者

（2006.6.1東方早報）
　野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、
韓国に居住する約２０万人の外国人のうち、６７２６人に選挙権が与えられた。
内訳は大陸系の華人が５人、台湾系の華人が６５１１人、
日本人が５１人、米国人が８人などだった。
選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して３年以上が経過した
１９歳以上の外国人に限定されている。
永住権を得るためには、同国で２００万ドル以上の投資を行ってきたことや
定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0601&f=politics_0601_003.shtml
http://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japanese/news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=002&aid=0000026040

外国人に参政権を認めている国は。ほとんどEU圏に限られていますし、

韓国では外国人に参政権を認めても、

とても厳しい条件をクリアしなければなりません。

しかも、日本人は、たったの５１人です。

過去に取り上げた記事、及び参考記事も是非ご覧下さい。

続きを読む

欧米の新聞は、既に死んでいる
元新聞記者が愛惜を込めて直視した業界の終焉（日経ビジネスオンライン）

（エントリより）
　新聞擁護者は、「新聞がなければ、民主主義が廃れる」と言う。そんな時彼らが引用したがるのが、米国の政治家、トマス・ジェファソンが1787年に言ったこの言葉だ。

　「我々政府は人々の意見に立脚しているのだから、政府の第一の目的はそれを正しく維持することである。新聞のない政府か、または政府のない新聞かのどちらかを選ばなければならないとしたら、私は躊躇することなく後者を選択する」

　しかし、ジェファソンは紙に印刷された情報の必要性について語っているわけではない。彼がここで言っているのは、政治経済や戦争に関する複雑な情報は、人々に分かりやすく伝える必要があるということだ。

　通信技術が発達し、情報共有が進むにつれ、ジェファソンの言ったことはもはや問題ではなくなった。我々は以前よりもずっと世界中の出来事について情報を得ている。情報を得る方法が数多くあればあるほど、それを規制する力は弱くなる。

　最近の東京滞在中に驚いたことがあった。出会った人はブログに書かれていた話はよくするのだが、新聞に書いてある話はほとんどしないのだ。若者たちは複数のニュース源を持っていて、自分でそれを取捨選択することに慣れている。

民主主義に必要なのは「情報」であって

「新聞」はそのための手段の一つに過ぎない


参考：
コンテナーの崩壊（当ブログ記事）

景気は本当に回復したのか――記者クラブは”手抜き記者”のより所（Business Media 誠）

皆、気がついてしまった。インターネットでは、ニュースは誰も儲からないことを。（CNET Japanブログ・夢幻∞大のドリーミングメディア）

（エントリより）
　コンテンツの権利は、クリエイターにある。それならニュースの権利は、新聞やテレビのニュースメディアにあるか? そんなことはない。ニュースメディアはただの伝達機関である。メディアの歴史を見ればわかる。聖書を広めるために印刷機械が発明された。それまでは、聖書は、教会僧侶たちが、手作業で書写していった。この印刷機械は、本来、聖書を印刷するためのものであった。それが新聞を印刷し、競争相手が生まれ、新聞同士のスクープ合戦が生まれた。印刷機械はそれに従って、巨大化し、膨大な印刷用紙を必要とされた。

　インターネットになると何が変わる。この膨大なインフラが必要とされないことだ。一方で、新聞を印刷し、かかったコストをネットの読者に要求することは、あまりにも虫が良すぎるのではないか。たとえば、書物のように、ニュースをコンテンツ化し、それぞれのライターを抱えていくという形なら、それなりに意味があるかもしれない。このライターの記事は、このニュース・メディアしか読むことが出来ない。だから、金を払ってあげようと。だが、ほとんど同じ内容の記事を、わざわざ金を払って読むだろうか。

　インターネットがなかった時代には、よほどの新聞評論家でなければ、複数の新聞を取ることはなかった。だから、新聞が各戸に配布され、毎朝読むことは意味があった。ところが、テレビ・ニュースで新聞の読み比べが始まり、インターネットが始まると、もっと多くの記事を無料で読み比べるようになった。つまり、新聞購読料とは、この巨大な印刷機械と用紙と、新聞記者たちの給料などのインフラ料である。

そして情報の伝達装置が「巨大な印刷機械と用紙」（付け加えて新聞販売網）からインターネットに置き換われば、この部分の費用は激減する。何故なら、新聞では情報伝達装置を自前で維持しなければならなかったが、インターネットでは情報伝達装置の大部分を外部化して切り離すことができるから。

よって、新聞購読料は「新聞記者たちの給料」を賄うためのものになる。情報伝達装置のコストをカットすることで新聞購読料を大幅値下げは可能ではあるが、「新聞記者たちの給料」を賄うために０にすることはできない。そこでネット上での有料記事に向かうのだが、今のところ上手く言っている例はほとんどない。


新聞記者たちの給料を賄えるほどの読者が集まらないのか

新聞記者たちの給料がボッタクリ値段なのかは知らないが（笑）


参考：
リアルタイム視聴にしがみつくテレビ局に残された時間（日経）

「プロにお任せ」の時代は終わった（CNET Japan Blog・夢幻∞大のドリーミングメディア）

（エントリより）
　テレビや新聞などのメディアの送り手は、テレビ局なり、新聞社なりの組織に属していることが第一条件であった。受け手は、その一方通行に流れる情報をじっと受け止めることしか出来なかった。しかし、インターネットで、受け手であるべき人間が、世界に向けて発信することが出来るようになった。もちろん、テレビや新聞から見れば、箸にも棒にもかからない素人に毛が生えたようなものであろう。しかし、少なくとも、物言わぬ読者や視聴者が編集された読者欄や街の声でなくて、自分の思ったとおりの発言ができる、これはすごいことである。しかも、テレビや新聞には、先輩や上司、そして視聴者・読者からのプレッシャーがあり、記者が思ったとおりの発言が出来ないでいるのだ。

　自分で発言する喜びに続いて起こったことは、コメントなどで反響があるということである。そして発言を続けているうちに、今までプロに任せていればうまくいくと思っていた自分に、いつしかプロに対する疑惑の目が生まれていることだ。
　その典型が、官僚問題。官僚を統制するはずの国民の代表たる政治家がおバカなのもアレだが、本来、官僚はプロ集団だと思って国民が任せて何も口出ししなかったのも問題。その点では、テレビや新聞も同罪。だいたい、自分たちがプロだと思った瞬間に、官僚主義の害毒に染まるらしい。

このブログでは官僚をチェックすべきテレビや新聞自体が官僚化したと指摘している。そのように考えれば、ネットを毛嫌いするマスメディアの態度は、「官から民へ」という動きに抵抗する官僚の態度と似ているのかもしれない。

世界一なのに「外国に倣え」と言われても
日本の医療体制は目を見張るコストパフォーマンスの高さ（JBpress）

（記事より）
　今の日本の医療体制が完璧で、問題点がないと言うつもりは、決してありません。

　でも、現時点に限って言えば、フリーアクセス、公的な国民皆保険、安い医療費に高度な医療、平均寿命の高さ、低い乳幼児死亡率など、他の国々が必死になって手に入れようとしているものを既に手にしているのです。

　日本の医療は他国からうらやましがられるくらいの状況だという事実を認識していれば、また違った報道のされ方や意見になるのではないかと思います。

　繰り返しになりますが、日本は世界ナンバーワンの医療を実現している国です。何から何まで外国を見習うのではなく、外国のいい点、悪い点を正しく評価すべきです。いい点は参考にすればいいのですが、悪い点まで見習う必要はありません。

　そして、何よりもその認識があってこそ、「医療の質を高める本当の改革」のアイデアが出てくるのではないでしょうか。

数年前、親族が心臓のバイパス手術を受けた。

手術は無事成功し、術後の経過も良好で、いよいよ退院と相成った。胸を開いての心臓手術だから、さぞかし費用を請求されることだろう、と覚悟していた親族に渡された請求書の金額は


五桁円


「え？たったこれだけ？」と驚いた親族は、「先生が桁を間違えて請求している違いない。気が付かないうちに退院しちまおう」と慌てて身支度をしたとか（笑）

勿論、先生が請求額を間違えたなんてことはなくて、「高額療養費」制度による減額だったのだろう。更にその親族は既に７０を超えていたので、更なる減額があったものと思われる。

こういう事例を鑑みると、上の記事にもいう通り、日本の医療制度が完璧であるとは言わないが、世界的にも十分に恵まれた制度であるように思う次第である。


参考：
高額療養費（Wikipedia）

医師は増員すべき？（日経ビジネスオンライン）

役人が喜ぶ「公共投資漬け」の景気対策
8割に達するピンハネ率、怒れる失業者が暴動に（日経ビジネスオンライン）

先日のエントリは中国を外から見た経済指標の疑問点だったが、それを中国の内側から裏付けるような記事。

（記事より）
　6月半ば頃から、中国経済の立ち直りぶりを示す指標が続々と出るようになった。内外のメディアはこぞって「中国の8％成長は確実」「中国は世界不況から最初に脱出する国だ」「今年、中国のGDP（国内総生産）は日本を抜いて世界第2位となる」「日本企業が頼れるのは、中国市場しかない」と中国を持ち上げている。

　「今、中国の学者やエコノミストは、中国の経済成長についてネガティブな発言をするのを禁じられている。もし、そんな発言をすれば干されてしまうし、最悪の場合、その地位まで奪われかねない」。こう話すのは、政府の事情に通じた北京在住のカナダ人コンサルタントだ。

　彼はこう解説してくれた。

　「公共事業が景気を支えていることは確かだ。しかし、その波及効果はまだ限られている。むしろ、公共事業の受注を巡って、汚職が以前よりひどくなっていることの方が心配だ」

まぁ　お家芸ですね（笑）


参考：
苦しい言い訳（当ブログ記事）

6月の新車販売台数、2万台超えのプリウスが軽自動車を含めてもトップに（Business Media 誠）

（記事より）
　日本自動車販売協会連合会は7月6日、6月の新車販売ランキング（輸入車および軽自動車を除く）を発表、5月18日に新型を発売したトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が前年同月比257.8％増の2万2292台で、5月に続いてトップとなった。販売台数が月2万台を超えるのは、2008年3月の「フィット」「カローラ」以来のこと。

　軽自動車を含めたランキング（参照リンク）でもトップで、スズキの「ワゴンR」（16185台）、ダイハツ工業の「ムーヴ」（14935台）や「タント」（13243台）などの販売台数を大幅に上回った。4月から始まったエコカー減税や環境意識の高まりが追い風となったようで、本田技研工業のハイブリッド車「インサイト」も8782台（4位）と好調を維持している。

プリウスといえば車両本体で２００万円超の車。如何にエコカー減税といっても、新車で３０万といわれる諸経費を打ち消すくらいだから、購入には２００万円超のお金を必要とすることには変わりない。そんな車が販売ランキングのトップにたった。

しかも驚くべきは、販売ランキング「隠れトップ」の軽自動車を抑えての完全勝利。本当に不況で高い物が売れないなら、どう考えても安い軽自動車が延びるはずなのに、決して安い買い物ではないプリウスが売れているというのは、どうにも合点がいかない。


消費者は不況でお金がなかったのではなく

お金を使う気にならなかっただけはないだろうか

今年にもＧＤＰで日本を抜く中国だが、
その経済データは疑問だらけ（ダイヤモンド・オンライン）

中国の経済指標は全く当てにならないことは三橋氏によって指摘されていたが、野口悠紀雄氏も言及を始めた。この記事で取り上げられている中国当局の説明もまた中国人らしい言い訳で…（失笑）

（コラムより）
　中国の国家統計局・国家発展改革委員会・国家エネルギー局は、7月1日、各省の2008年の「単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費」「単位工業付加価値当たりのエネルギー消費」「単位ＧＤＰ当たりの電力消費」などのデータを発表した（なお、こちらも参照）。

　これによると、2007年に比べて、中国全体での単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費は、4.59％低下し、単位工業付加価値当たりのエネルギー消費は8.43％低下し、単位ＧＤＰ当たりの電力消費は3.30％低下した。

　これは、中国のエネルギー消費が、わずか1年という短期間のうちに、劇的に効率化したことを示すものだ。しかし、こうした驚異的な変化が本当に生じたとは、にわかには信じがたい。

前記のデータによると、単位工業付加価値当たりのエネルギー消費の減少率が大きい地域では、減少率が14％を超えている。また、単位ＧＤＰ当たりの電力消費が大きく減少した地域では、減少率が10％を超えている。このような劇的な変化が1年間という短期間で起こることは、普通はありえないものである。

＜略＞

「中国当局が発表する統計をそのまま信じてよいのか？　中国で本当は何が起こっているのか？」というのは、立ち入った議論をすべき問題なのである。

参考：
弄ばれる数字（当ブログ記事）

「友愛」の系譜。（大日本セキュリティ総合研究所）

鳩山由紀夫・民主党代表によって有名になった「友愛」についての解説。友愛思想は、正統派キリスト教の三位一体を否定するユニテリアンの思想の影響を受け、そのユニテリアンは宗教の多元性を重視するという。

（エントリより）
孫の鳩山由紀夫が、「日本列島は日本人だけのものじゃない。」という発言をした背景がちょっと透けて見える感じがします。ただ、一方通行の友愛なんてありえないわけで、日本に敬意を示す外国人にはそれ相応の敬意を示すべきであって、「お前達日本人は悪い。罪深い。俺達は権利を貰って当然なのだ。」と言い張る輩は、文化・民族の多様性の尊重とは程遠い人達だと思います。また、大前提として、国内で不当な抑圧政策を行っている北朝鮮や中国には、「友愛」の精神で「正義」を主張すべきと思いますね。フリーメーソンに共産主義者が参加できないのは、そういう事でしょう？

なぜ巨大メディアは赤字に陥ったのか？　真犯人はこの男たち（Business Media 誠）

共同通信社出身の相場英雄氏が指摘する、マスコミ業界の不振の原因、それは記者上がりの経営陣の素人経営というお話。

（記事より）
　いきなり最上段に構えて、業界を袈裟（けさ）切りしたのには理由がある。筆者は通信社の記者として長年取材を続け、金融や製造業、商社などさまざまな企業のトップと接する機会があった。いずれのトップたちも社内のみならず、世界中に目を向けて会社の舵（かじ）取りを担う、いわば経営のプロたちだった。現在も親交のある一部の経営者たちは、不況の中で懸命に陣頭指揮を執り、業績立て直しに向けて奮闘している。翻ってマスコミ業界はどうか。

　新聞やテレビなど報道記者の場合、自身のカバーする業界に細心の注意を払い、同業他社に先んじてネタを出す、すなわちスクープを放つことが至上命題だ。スクープのために家庭生活を犠牲にし、1日中同業他社の動きに神経を尖らす。ネタを取ることが万事であり、それ以外の仕事に関しては全く素人なのだ。

参考：
新聞社　破綻したビジネスモデル（当ブログ記事）

例えば、小金が貯まったあなたは個人向け国債を１００万円分買ったとする。個人向けとはいえ国債、即ち政府の借金は、あなたが買った１００万円分だけ増えたことになる。

ここでマスメディアがよく使う「政府の借金→国の借金」のレトリックに従うならば、「国の借金」が増えたので「国民一人当たりの国の借金」も増えたことになる。

１００万円を国民一人当たりに換算すると微々たる数字になってしまうので、もっと極端な例で考えよう。つまり全国民がこぞって個人向け国債を１００万円買うのだ。

すると政府の借金は「１００万円×国民の全人口」だけ増加する。これを「国民の全人口」で割れば「国民一人当たりの国の借金」の増加分になり、その額は１００万円だ。


…おかしいとは思わないか？

国民は政府に対して１００万円貸し付けたはずなのに

「国民一人当たりの国の借金」のレトリックに従えば

国民は１００万円の借金を新たに背負ったことになる


「全国民が個人向け国債を１００万円買うなんてことはあり得ない」と反論もあろう。しかし国民のほとんどが何らかの形でお金を預けている金融機関は、多くを国債で運用している。

つまりこのことは「国民が金融機関を介して国債を買っている」と見なせる。よって全国民が国債を買うという仮定は（その額はともかく）それほど極端でもないと思われる。


参考：
赤字と黒字はバランスする（当ブログ記事）

［コミュニケーション編］クレームを攻撃してはいけない（日経ITpro）

（エントリより）
　我々日本人は欧米人に比べて，一般的に議論が下手だと言われる。日本人は議論をする場合に，論証責任を果たしていない場合が多いからだ。それどころか，相手のクレーム（主張）に対して攻撃し，自分のクレーム（主張）を延々と述べる傾向にあるからだ。

　ここで言う議論とは，相手のクレーム（主張）を攻撃するのではなく，提示されたデータ（事実）やワラント（根拠）に対して，その論理性，信ぴょう性を争うものなのだ。そのような議論であれば，水掛け論になることはない。データ（事実）やワラント（根拠）が無い，もしくは弱いクレーム（主張）は，しっかりとした三角形を構成するクレームに対して非常にもろく，どんなに大きな声でクレームを掲げようとも，それを押し通すことは困難だからだ。そのことは，クレームを掲げている本人が一番痛感することとなる。

　納得いかないクレーム（主張）に対しては，徹底的にデータ（事実）とワラント（根拠）について議論を行うべきなのだ。そうすることによって，自分のデータ（事実）とワラント（根拠）が相手のそれよりも優れていれば相手を論理的に納得させることができるし，そうでなければ相手のクレーム（主張）が正しいと気がつくのである。「相手を説得するのではなく，論理的に納得させる」である。

　PMはプロジェクトの中でコミュニケーションの中心にいる。従って，多くの場面で意見の相違に直面する。そのような場合に，相手のクレームそのものを攻撃してはいけない。クレームの攻撃合戦は，お互いの感情論に発展し水掛け論で終わるからだ。

逆に言えば、相手のクレームを論破するには、そのデータとワラントを崩せばよい。そしてこれは新聞記事をデータで論破する三橋氏の手法と同じなのである。

プライマリーバランス黒字化は手段に過ぎない！（廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ）

竹中平蔵氏の自論「プライマリーバランスの黒字化」の理論的背景の説明。詳細はリンク先を見て欲しいが、まず式�Eが不等式がｇ≦ｒになっているのはｒ≦ｇが正しい。まぁこれは誤植だろうから大した話ではない。（追記：ｇ≧ｒに修正されました）


それよりも竹中よ

式�Cと式�Dの間にある

ＰＢ＝０の必然性は何だ？


ブログでブログ主（というよりも竹中氏自身）が説明しているように、公的債務のＧＤＰ比（Ｄ１／Ｙ１）を前年度（Ｄ０／Ｙ０）より小さくすることがそもそもの目的。だとすると、プライマリーバランスの均衡（ＰＢ＝０）という条件を持ち込む前にやるべきことは、下記の不等式を検証することである。


Ｄ１／Ｙ１≦Ｄ０／Ｙ０


これに式�@と式�Aを代入して整理すると、以下の不等式が成立する。


ｒ＋（ＰＢ／Ｄ０）≦ｇ


この式でプライマリーバランスが均衡すれば（ＰＢ＝０）竹中氏の言う式�Eに一致するのだが、別にプライマリーバランスが均衡しなくても上の式が成り立ってしまえば、公的債務のＧＤＰ比が前年度より増えることはなくなるので、本来の目的を達していることになる。

また、プライマリーバランスの均衡によって（ＰＢ／Ｄ０）が消えるということは、上記の不等式を成立させるように公的債務の金利ｒの操作するだけで、公的債務のＧＤＰ比の拡大を防げることになる。これは金融政策万能主義者が好みそうな話ではある。


とはいえ

この不等式を見ればブログ主が言う通り

プライマリーバランスの黒字化は

公的債務のＧＤＰ比の拡大を抑える

一手段でしかないことがわかる


参考：
「節約」から「成長」へ　その１（全３回）（新世紀のビッグブラザーへ　blog）
「節約」から「成長」へ　その２（全３回）（新世紀のビッグブラザーへ　blog）
「節約」から「成長」へ　その３（全３回）（新世紀のビッグブラザーへ　blog）

オーマイニュースについて小田光康氏からの質問（CNET Japanブログ・佐々木俊尚　ジャーナリストの視点）

オーマイニュースを振り返るイベントについてコメントを求められた佐々木俊尚氏に対し、イベントに参加した元編集部の小田光康氏が質問を投げかけた。まぁ、どうでもいい話なのだが…（苦笑）

（エントリより）
　PJニュースの小田光康氏からオーマイニュースに関しての取材依頼を受けた。オーマイニュースは「市民メディア」をうたったウェブサイトだったが、今年4月に終了し、ウェブサイトもすでに閉鎖されている。ところが閉鎖後から急に関係者があれこれと発言するようになり、たとえば5月に開かれた「No more！ OhmyNews 〜オーマイニュース消滅記念！（元）編集部発・最後の炎上大会〜」というふざけた名称のイベントでは、「どちらかというと反日的な人が集まってしまった。そのうちに反編集部的な言論につながり、大変ストレスフルな毎日だった」などと元編集長が発言している。

　私は記者失格だった＝オーマイニュース元社員が考える「ダメだった理由」とか過保護な姿勢が“報道”を自己否定した＝誰がオーマイニュースを殺したかとか編集部員に食い物にされた「オーマイニュース」とか、なんとも百花繚乱である。百花繚乱という言葉が的確なのかどうかは置いておくとしても。

　そういう状況の中で、旧知のオーマイニュース市民記者だった人からこれらのオーマイニュース騒動についてコメントの依頼を受けた。それがこのオーマイニュース元関係者　25日に「最後の炎上」開催という記事で、アメーバニュースに掲載されている。

　この記事の中での私のコメントに対して、小田氏は質問を投げてきている。なおこの取材は対面や電話ではなく、メールでのやりとりである。以下、小田氏の許可を得たうえで一問一答を掲載しておく。

参考：
懺悔（当ブログ記事）
述懐（当ブログ記事）
撤収（当ブログ記事）
引導（当ブログ記事）
時代（当ブログ記事）

日本だからね、ここは。（ぐっちーさんの金持ちまっしぐら）

株主総会が集中する中（笑）、外国人投資家と企業訪問をしているぐっちーさん。外国人投資家に映った日本企業の姿は？

（エントリより）
所で、彼らは世界中の製造業を見て回っているのですが、とにかく関心しているのが工場で働いているそのラインの人たちの効率の良さと真面目さ。当日欠勤率が３％以下と聞いてのけぞっていた（ほとんどゼロというところもある）けど、日本人的には普通だろと思いますけど、世界標準ではそうでもない、ということですね。

なるほど。 それから、おそらくプリウスのような複雑かつ新しい仕組みの車は日本にしか作れないだろう、と彼らは考えているのだそうです。

というよりプリウスが日本製じゃなかったらあんなに売れなかった筈だ、というんですね。日本製だから大丈夫だろ、ってことでアメリカでどんどん売れた、と断言してました。この信用力は宝ですな。

さらに、最近評判の悪い百貨店ですが、丁寧な応対と洗練した接客、きれいなパッケージング技術（海外ではだいたい別料金）で感激していましたね。 昔の三越の話（売り場で売り子がだべっていたらクビになったんだよ）という話をしたら、絶句してました。

さすがに今の子達にそれは要求できないんですけどね、日本の接客はすごい、といういい見本になります。一人はIPod　聞きながら接客するやつがいない、と感激してましたけど、感激するところが間違ってる（笑）。

ということで、日本は遅れてる、とかもうだめだ、とかなんとかいうんだけど、こういう話に限っていうと日本標準＞世界標準　ということです。

アエラセミナーではしゃべらなかたんですが、こういう日本で普通にあるサービスは世界的には別料金、つまりGDPにカウントされるんですよ。こういうものが金額にカウントされない国で一人あたりGDPが低いからだめだ、とか言うのは基本的に間違ってるんじゃないか、と彼らは言ってました。アグリーですね。

「日本のサービス業は全くダメだ」と言われる一方で、日本のサービスを直に触れた外国人からは絶賛されるという話は良く聞く。そのギャップはどこにあるのか不思議に思っていたのだが、上記のような理由が一端にありそうだ。

『メディアとプロパガンダ』で、世論なんてちょろい
〜彼らが政府・企業と結託する理由（日経ビジネスオンライン）

メディアが権力に追従し、プロパガンダに加担する様を批判した『メディアとプロパガンダ』（ノーム・チョムスキー／青土社）の書評。

（記事より）
　チョムスキーは、メディアによる情報選別と話題の強調、議論の範囲の限定を「思想統制」と呼び、民主主義社会と矛盾しないと考えている。なぜならメディアの役割は、「合意の捏造」に向けた結託を政府や企業と行い、互いの利益に供することにあるからだ。

　このような考えは、陰謀論に聞こえなくもない。だが、チョムスキーはメディアの頭目と政府要人が一室に集まって、論調の足並みを揃えているなどと言ってはいない。

　評者が思うに、「思想統制」とは、市場原理に基づく経営、資本家や広告主への配慮、政府や企業にニュースソースを依拠するといったメディアの特質が自然に産生したもので、チョムスキーはそうした暗黙のうちに生まれた制度がもたらす事実を指摘しているに過ぎない。

　メディア批判をテーマにしたドキュメンタリー映画「チョムスキーとメディア」の中で、チョムスキーは「デカルト的良識を信じる」と答え、「民衆にはペテンを見抜く能力はあるが、それには努力が要る」と話している。

ロハス真理党。（大日本セキュリティ総合研究所）

悪名高い政党の意外な成果について。

（エントリより）
７０年以上も前、ヨーロッパにこんな政党があった事を皆さんご存知でしょうか？

・国民のガン検診を徹底させた。
・健康の為にスポーツを推進した。
・党首は菜食主義者で、国民にも肉食を控えるように指導。実際、最盛期には食肉消費が一割も落ちた。
・有機農業を後押しし、発がん性のある農薬を徹底的に排除した。
・刑務所の服役者にも、有機栽培で育てたハチミツを生産させた。
・食品着色料や食品の漂白、防腐剤の使用を禁止した。
・反タバコ・反アルコール政策を推進した。ビールよりもりんごジュースを飲むよう薦めた。
・党員が経営するパン屋は栄養価が高く、繊維質たっぷりの全粒粉でパンを作るように義務付けた。
・アスベストの発がん性を指摘し禁止した。他にも、労働現場で使われる発ガン物質やX線被爆の問題を指摘し、労働環境を改善すべく努めた。

７０年も前にこんなに健康面を気づかい、党員の一部には今で言う環境問題を重要視するエコロジストもいたというのだから、素晴らしく先進的ですね。「そんな政党があったなんて、初耳だ！」という方もいるかもしれません。

ただ、この政党の名前は皆さんも知っているのです。

その政党の名は国家社会主義ドイツ労働者党、つまりナチス・ドイツです。

なぜハーバード大学は「戦争学」を教えているのか？（リアリズムと防衛を学ぶ）

ハーバードをはじめとする有名大学で戦争学を教える欧米と、それを忌避する日本。

（エントリより）
　欧米の大学で戦争の研究が盛んになったのは、世界大戦を反省したからです。人類史上初の「世界大戦」を経験し、二度目の世界大戦でも主戦場となったヨーロッパ諸国は、なぜこんな悲惨な戦争が発生したのかを必死で解明しようとしました。二度と世界大戦を起こさないためです。平和を守るために、戦争を研究したのです。

　これは、健康を守るために病気を研究するようなもので、道理に適っています。

　健康を守るためには、病気を研究してその原因を探る必要があります。それによってワクチンを開発したり、予防接種を発明したりして、人類は病気を防ぎ健康を増進してきました。

　戦争の研究も同じです。平和を守るためには戦争を詳しく調べ、原因をつきとめ、対策をたてる必要があります。そのために戦争を研究する学問が必要なのです。

＜略＞

　日本の大学で「戦争学」の講座を持っているところはありません。東京大学で枡添要一教授（当時）が「戦争学」の開講を提言したことがありますが、大学に拒否されたそうです。東大とハーバード大学とはまったく対称的な態度です。

　他の一般大学を見ても、「平和学」「平和研究」「軍縮論」といった講座はあっても、「軍事学」「戦争研究」などの講座はどこにもありません。せいぜいが80年代以降に「安全保障論」という講座を設けている程度です。ハーバード大学やそのほかの海外有名校のように、さまざまな角度から深く軍事について学べる講座は決して設置していません。

　これは戦後の平和主義によるものです。戦争を忌避するあまり、戦争を研究することさえ海外の常識を無視して拒否しています。

　しかしこれは、病気になりたくないからといって病気の研究を一切止めてしまうようなものです。それでは薬も作れないし、どうすれば感染を防げるのかも分かりません。病気や衛生の常識のない人は、古代人のように迷信に頼ったり、怪しげな民間療法にハマってしまったりして、かえって病気を悪化させてしまいます。

３年前の再現。（よねの備忘録）

（エントリより）
対アジアと対世界とでは、戦術を改めなくてはいけません。

1．高い位置でボールを取るハイ・プレス
　　　＝ディフェンスラインとの距離が開いて、
　　　　中盤（特にサイド）に穴が開く。
2．中央でパス回しを行なう。
　　　＝フィジカルや詰めの強い相手には無理。
　　　　結局、ボールを後ろに戻す。
3．いつも一定のテンポでサッカーをやる
　　　＝前回と同様、後半でスタミナ切れ。

このままだと3連敗で予選敗退でしょう。

この戦術を完璧に遂行したチームがある。国内リーグ戦、国内カップ戦、そしてＵＥＦＡチャンピオンズリーグの三冠を制覇したＦＣバルセロナである。


Sports Graphic Number (スポーツ・グラフィック ナンバー) 2009年 6/18号
Number PLUS 2009 July―Sports Graphic

前者は日本代表を中心に取り上げ、後者はバルサの三冠達成特集号である。興味深いのは、前者において目の肥えた外国人記者から酷評される日本代表のポゼッション・サッカーが、後者ではバルサの三冠達成の原動力であることだ。

要はポゼッション・サッカーが問題なのではなく、ポゼッション・サッカー、いやカウンター・サッカーでもいい、組織戦術を高い精度で貫徹できることが重要。バルサの選手はそれができていて、日本代表にはやりきれてないということ。

バルサの選手がそれができるのは、世界屈指の選手が集まるということもあるが、下部組織からトップチームまで一貫して同じ組織戦術を取り、外から加入した選手もその戦術に従うことが求められるからだろう（エトーもアンリもチェイシングするのだから）。

日本代表がアジアと世界とで戦術を変えるのも現状では仕方がないが、いつまでもそれでは短期的には勝てても、長期的には強くはならない。特に監督が変わるたびにコロコロ戦術が変わることの愚は、レアル・マドリードの迷走を見れば明らかだ。

ポゼッションでもカウンターでもいい、重要なのは日本はどういうサッカーを目指すのかを決めること。その方針に基づいて子供の世代から育成すること。そしてＪリーグのチームにも戦術を採用させるように仕向けること。

もちろん一朝一夕には結実しない。Ｗ杯で惨敗する時期も続くかもしれない。しかし現在のバルサの戦術の方向性を作り上げたヨハン・クライフですら、それを結実させるのに３シーズン掛かっているのだ。


参考：
しょせん予選の順位（あるぱか、ネタの種）

気づくこと。気づかせること。（part118スレ）（日本びいきの外人を見るとなんか和むスレのまとめ）

日本で働く中国人留学生が母国で染み付いた悪癖を無くして行く。

（エントリより）
415 ：おさかなくわえた名無しさん ：sage ：2009/04/24(金) 00:21:36 (p)ID:YVsftQRE(2)
俺の会社は社長がOBの大学にいる外国人留学生を常に２人アルバイトとして雇ってる
販売系の会社なんだけど一緒に働いている中国人留学生2人にちょっと和んだ。

1人は日本にきて丸2年経つ大学3年生のA、
一人は日本にきたばかりの1年生のB

まずAなんだけど
Aが日本に来たばかりの時は本当にステレオタイプな中国人だった。
嘘をつく、つばをところかまわず吐く、ミスを認めない、目を離すとすぐサボる。
顔がすごいえびす顔でお客さんが話しかけやすいみたいでよく話しかけられるだけに
もったいないなーと思ってみてた。
そんなAも1年経った頃には上にあげた欠点が殆どなくなってた。
飲み会があった時に「Aが1年前に来た時、どうしようかと思ったよ〜」
と冗談めいた口調で言ったら
ちょっと困った顔をしながら「あれはひどかったね〜」
と変なアクセントで可愛く言ってきたｗ
どういうことか聞いたら
�@中国では皆見栄を張るために嘘をついてるから
嘘つかないと自分がとても小さな人間に見えてしまう
�A日本では誰も唾を吐かないのをみて恥ずかしくなって止めた、
考えてみるとなんで吐いてたんだろう？と思ったらしい
�B中国ではミスなんて認めたら大変なことになる、やってないことまで罪を被せられる。
　日本ではそんなことはないしミスを認めると人間関係がスムーズにいく
�C中国では真面目に働くと「あいつ何真面目に働いちゃってんのｗｗ」
って言われたりするからサボってた
今じゃ凄い親切で接客したお客さんからお礼の手紙が届いたりするくらい腰が低く
物腰の柔らかい優秀な販売員。
お客さんからの礼状が嬉しくて涙を流したりするナイスガイ。それが現在のA

後半も必見。