今日の与太話 on the Blog

※このエントリは次の衆議院選挙まで掲示します（笑）

先の衆議院選挙で自民党は、民主党のマニフェストや政権公約を真っ向から攻撃するチラシを作りました。しかし民主党やマスコミから「ネガティブ・キャンペーンだ」と非難され、ネガキャンを嫌う日本の有権者からも好印象をもたれなかったされます。

しかし私は提案します。


配布された自民党のチラシを保存しておいて下さい


チラシの内容が正しかったのか、それともただのネガキャンだったのかは、これから政治を司る民主党が証明してくれるからです。つまり自民党のあのチラシは「民主党ができないこと」「民主党が悪化させること」を羅列した、民主党にとっての「逆マニフェスト」なのです


民主党が出したマニフェストがどれだけ実行されたか

自民党が出した逆マニフェストがどれだけ現実化したか

これが次の選挙での判断材料になるでしょう

マンチェスター・ユナイテッド（マンＵ）で勝ち点で並び、大差の得失点差で首位に立つマンチェスター・シティ（マンＣ）。マンＣは同時刻開催のマンＵ以上の勝ち点を取れば４４年ぶりの優勝となる。一方、対戦相手のクイーンズパーク（ＱＰＲ）も残留が掛かっており、いずれも負けられない試合。

ホームの大声援を受けながらも優勝への重圧か、マンＣは動きが悪くて攻撃が繋がらず、引き分け上等でベタ引きのＱＰＲの牙城を崩すことができない。そうこうするうちに同時刻開催のマンＵが先に先制。これで勝つしかなくなったマンＣだったが、サバレタが待望の先制点を上げる。

しかし、攻守の要のトゥーレ・ヤヤが太ももを痛め、変わったデ・ヨングのクリア・ミスからＱＰＲに同点に追い付かれる。更に、退場者を出したＱＰＲにカウンターを決められて逆転を許し、優勝するには２点を取らなければならない状況に追い込まれる。

マンＣはジェコ、バロテッリと相次いでＦＷを投入し、シュートを雨あられのように浴びせるも、ベタ引きのＱＰＲの守備網を崩すことができず、無為に時間だけが過ぎて行く。マンＵは１−０のまま試合を進めており、スタジアム全体に「もはやこれまで…」という雰囲気に包まれる。

しかし後半ロスタイム１分、ＣＫからジェコが同点ゴールを決める。そして後半ロスタイム３分、マンＣのＦＷアグエロが逆転ゴールを決め、そのままタイムアップ。４４年ぶりの優勝、そしてこの大逆転劇に、ピッチ上に歓喜のマンＣサポーターが乱入する。

まるで、ＣＬ決勝マンＵvsバイエルンの「カンプ・ノウの奇跡」を見るような劇的な展開。この試合のマンＣはダメなときの日本代表を見るようで、とても勝てる雰囲気はなさそうだったが、去年の女子Ｗ杯と同じで「諦めちゃいけないんだな」と思った次第。

「ユーロの罠」にもがくフランス
ＥＵは経済統合から政治分断の季節へ（ダイヤモンド・オンライン）

ドイツ主導で緊縮路線を推し進めてきたユーロ諸国において、ドイツの盟友だったフランスで緊縮路線に反対するオランド氏が大統領に選ばれ、緊縮策を押しつけられたギリシャでは反緊縮策を掲げる政党が議席を伸ばして連立もままならない状況に陥っている。

経済を統合することを端緒に最終的にはユーロ合衆国の成立（いやもしかすると、ローマ帝国の復活）を目論んでいたユーロ諸国が、その経済によって分裂しようとしている。その根本にあるの以下の引用にある「ドイツ人は、ヨーロピアンである前に、ドイツ人なのだ」に集約される。

（エントリより）
　日本でも東京と沖縄では失業率も異なるし、経済格差もある。地域格差の調整は、地方交付税交付金や補助金、公共事業の配分などで行われるが、同じ国民という一体感が、税金再配分のサジ加減を容認している。ＥＵにも地域格差を調整する財政配分はあるが、国としての一体感はなく、よその国に税金を配分することに抵抗が強い。

　日本における東京の役割がドイツだ。都民は東京が稼いだカネを地方に配分することに大きな抵抗を感じていない。都民である前に、日本人だからである。ドイツ人は、ヨーロピアンである前に、ドイツ人なのだ。ラテンの人々と一体感を持つ歴史的背景も乏しい。公務員天国で税金もまともに払っていないギリシャ人に、なぜ自分たちの血税を注ぐのか、納得がいかないのである。

参考：
赤の他人（当ブログ記事）

ディズニー＆ピクサーのフルCGアニメ映画。2012/5/5にNHKで放送されたものを見る。

大量のゴミに覆われ、生物もいなくなった未来の地球。人類が地球を放棄して宇宙に旅立って以来７００年、地上のゴミを処理し続けてきたお掃除ロボット・ウォーリー（WALL-E）の前に、突如宇宙船が飛来し、最新型の探査ロボット・イヴ（EVE）が降り立つ。人類が残した恋愛ビデオをこよなく愛すウォーリーは、何とかイヴと仲良くなろうと試みる。一方イヴは、人類の未来に関わる重大な任務をおっていた…

「与太郎の恋物語」といった話だが、恋する相手のイブはこの手の話にありがちなお嬢様キャラには程遠い、かなりのじゃじゃ馬。監視の目を盗んで空中を飛び回るわ、腕に仕込まれたレーザー砲を乱射するわ、任務に失敗したと誤解されるとへそを曲げるわ…クールを装いつつも感情表現はかなり豊かなおてんば娘だ（といっても、感情がうかがえるのは目だけだが…）。

ロボットが感情豊かに立ちまわる一種の擬人化アニメと言えるのだが、日本のアニメや漫画の萌えキャラ系擬人化とは一線を隠すリアル系擬人化で、そこはピクサーの得意とするところ。話の筋も練られていて、冒険あり、陰謀あり、ホロリとさせるところあり、と結構良くできたアニメ。

ユーロ危機が一向に収束しない究極的な原因は、ユーロ「合衆国」を作る前に通貨だけを統合してしまったところにある。

ユーロ「加盟国」がユーロ「合衆国」となり、合衆国の市民（かつての国の国民）の間で「ユーロは一つ」という意識―――ユーロ・ナショナリズムが共有されれば、日本政府が破綻した夕張市を支援したように、中央政府が破綻した地域（かつての国）を救済することに、異論が出ることはないだろう。


オランド仏社会党第一書記の『成長協定』呪文でドイツの欧州支配終了（今日の覚書、集めてみました）

しかし、現実のユーロ「加盟国」の国民にとって他国は他国に過ぎないことは、メルケル独首相と共にユーロを引っ張って来たサルコジ仏大統領に代わり、その職に就く可能性が濃厚なオランド仏社会党第一書記の次の言葉が如実に表している。

（エントリより）
"It’s not for Germany to decide for the rest of Europe," said François Hollande, soon to be French leader, unless he trips horribly next week. Strong words even for the hustings.

「ヨーロッパのドイツ以外の国について決断を下すのはドイツではない」と、来週何かとんでもないスキャンダルが起こらない限り、間もなくフランス共和国の指導者となるフランソワ・オランド仏社会党第一書記。
スピーチにしても強烈な物言いである。

参考：
債務危機で再浮上した「醜いドイツ人」という偏見
メルケル首相にナチスの軍服とカギ十字の腕章（日経ビジネスオンライン）

全国のダメ人間の同士諸君！

我が戦線においては、誠に遺憾ながら

鉄壁の要塞を開城することを決断した

同士諸君に置かれては、耐えて冬を待て！

枝野氏＝ロベスピエール説に関する雑考（国を憂い、われとわが身を甘やかすの記）

「私はロベスピエールになりたくない」と、原発再稼働に傾いた枝野氏のお話。

（記事より）
　で、先日私宛てに献本が届いたので哲学者、適菜収氏の「ニーチェの警鐘　日本を蝕む『B層』の害毒」という新刊をたまたま読んでいたのですが、その中で適菜氏は《アレントは、革命家がリアリティーに対して無感覚になり、「教義や歴史の進路や革命それ自体の大義のため」に人々を犠牲にしたのは、「同情」「感傷の際限のなさ」に原因があると言います》と書き、アレントのこんな言葉を引用しています。

　《ロベスピエールの哀れみに支えられた徳が、彼の支配の最初から、いかに裁判をむちゃくちゃにし、法を無視したかを想い出すことができる》(「革命について」)

＜略＞

　私自身は、政治家にどこまでも現実、リアリティーに立脚してほしいし、理想を持つのは当然として現実的手腕を発揮してほしいと考えますが、あの菅氏が自身を繰り返し「リアリスト」と自称していることを思うとそれもあてにならないかもしれません。

まぁ、民主党にリアリティの欠片もないことは

あのマニフェストから明らかだったですけどね

「民族的に違いがある」――ビジネスSNSの普及を阻む“日本的な事情”、専門家に聞く（ITmedia）

FacebookやmixiといったSNSは日本でも流行っている一方で、SNSをビジネスに活用するとなったとき、日本特有の事情が普及を阻むというお話。

（エントリより）
　「日本と海外では、人間関係に対する考え方に“民族的な違い”がある」（谷口さん）。LinkedInの海外ユーザーの多くが「ビジネス」と「プライベート」を分けて人間関係を考えるのに対し、日本人にはSNS上でも人間関係をひとまとめにして考えるタイプの人が多いという。

　「例えば、出張などで海外に行った日本人が外国人と名刺交換をして、その後いきなりFacebookで友達申請をしたとしたら『こいつは頭がおかしいのか』と思われてしまう。海外にはそれくらいドライな人間関係観がある」

　一方、「日本人は“プライベートとビジネスを分けるなどもってのほか”というウエットな文化がすごく強い」と谷口さん。その結果「いろいろな人が集まるパーティーのような場」であるFacebookに、全ての人間関係が集中してしまうことになるという。

「プライベートとビジネスを分けない」というのが日本の文化だとすると、プライベートの書き込みはビジネスに影響を与えるリスクを伴う。そのリスクを回避するにはプライベートとビジネスを切り離すことであり、その一手段が「匿名での書き込み」となる。

この辺りが日本で匿名掲示板が流行る理由ではないだろうか。

過去の経済（メモ）カテゴリの[図解]シリーズについて、図を改訂し、それに合わせて内容を一部修正しました。

参考：
[図解]マクロ経済（当ブログ記事）
[図解]GDPと貯蓄（当ブログ記事）
[図解]景気拡大（当ブログ記事）
[図解]バブル景気と崩壊（当ブログ記事）

ついに敵の工作活動マニュアルを入手−【私の論評】工作員の真意が読み取れる!! 今のマスコミはこう読み解け!!（Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理）

工作活動マニュアル云々はともかく、このブログで興味を引いたのは「外部経済と内部経済」のくだり。自分が考えていた事を見事に述べている。

（エントリより）
ミクロ経済学の典型の、企業では、企業内部の経済と、企業外部の経済が存在しており、経費として使ってしまったお金は企業内部から消えてしまいます。従業員を解雇すると、経済的には、解雇した従業員は、会社とは関係ない存在になり、その後、その従業員の給料に相当するお金は、企業内部に留保されることになります。

しかし、マクロ経済の見方では、これとは、相当様相が異なります。内部経済とともに、外部経済が存在します。国が、国民などから、お金を500兆円借りたとします。公共投資などで使ったとします。そうすると、それは、国以外の外部経済である、公共投資を請け負った企業群にわたります。企業群は、それらで、他の企業群に、原材料費を支払い、従業員の賃金を支払います。従業員は、日々生活つしたりするために、賃金を消費にまわしたりします。こうして、経済活動が行われるわけです。そうして、経済活動が盛んに行われれば、これらのお金が、消費税とか、所得税となり、政府にもどってきます。公共投資を500兆円が消えてしまうわけではありません。

この違いお分かりになるでしょうか?企業の場合、外部経済は企業にとっては、経済的にはないのも同じですから、一度使ってしまった、お金はそのまま企業から消え去ると考えて良いのです。また、従業員を解雇してしまえば、その従業員は、外部経済に移行してしまったので、企業にとってはないのも同じであり考える必要もありません。

しかし、国は、違うということです。一度、政府が借りたお金を公共投資などで使ったとしても、お金は、この世から消えて去るというわけではありません。その後企業や、家庭をまわり、また、税収としてもどってくるということです。まさに、お金は天下の周りものというわけです。このお金の周り方に問題があると、景気が良いとか、悪いとか、デフレとか、インフレということになるわけです。お金が、正常に回っていれば、問題がないのですが、正常な状況より、出回っていなければ、デフレ、過剰に出回っていればインフレということです。

ただし、別の局面もあります。企業が、従業員を解雇したとすると、その従業員は、外部経済に移行したのでは、企業とは、直接は関係はなくなります。しかし、政府の場合、企業の従業員に相当する、公務員を大量に解雇したとします。そうすると、その公務員が、すぐに就職できるほど、経済が安定していれば良いのですが、経済的が停滞していて、もと公務員がなかなか就職で着ないような場合は、何らかの形で、雇用対策を行わなければならなくなります。こんなことは、企業ではあり得ません。だから、マクロ経済と、ミクロ経済では、見方が全く異なるということです。

「A-class」の不運と誤算（日経 Tech-On!）

（記事より）
　少し旧聞に属する話題ですが、2012年3月に開催された「ジュネーブモーターショー」で驚いた車両があります。それが、ドイツDaimler社が全面改良するMercedes-Benzブランドの小型車「A-class」（Tech-On!関連記事）。今回で3代目になりますが、最大の特徴である「サンドイッチ構造」をなくしました。その姿に、私は少し寂しさを覚えました。

　サンドイッチ構造とは、車両の床下に空間を設けた構造のことです。表向きの狙いは、前面衝突の際にエンジンを床下に潜り込ませるようにして安全性を高めること。その裏でDaimler社は、将来の電気自動車（EV）などへの派生車を想定して電池を置く空間に使うことを見据えていました。

そういえば、自動車評論家の徳大寺有恒氏が初代A-classのサンドイッチ構造をべた褒めしていたなぁ…

松下政経塾はもういらない
日本を混迷に導いた壮大な「幻想」と小粒政治家たち（JBpress）

民主党に多く棲息する松下政経塾出身者。彼らの放つ光を見た多くの有権者は黄金と信じたが、彼らの正体は「愚者の金」黄銅鉱に過ぎなかったというお話。

（記事より）
　筆者が政経塾について取材を始めたのは、今から13年前の99年のことだった。当時、塾出身の国会議員は15人で、世の関心も現在ほど高くなかった。

　取材のきっかけは、政経塾という不思議な存在に興味を抱いたからだ。「政治家養成機関」など、世界を見渡しても類を見ないのである。また、政治家を親に持つわけでもない、ごく平凡な家庭に生まれ育った若者たちが政経塾を経て続々と国会議員になっていることも、興味を持った大きな理由だ。

　そして今年2月には、取材の蓄積を『襤褸（らんる）の旗　松下政経塾の研究』（飛鳥新社）という書籍にまとめた。塾出身者たちが歩んだ人生を追いながら、政経塾の功罪について問うたルポルタージュである。

　一見、大成功を収めた政経塾だが、同塾出身の政治家に対する風当たりは強い。最近では「政経塾が日本を悪くしている」といった声まで聞かれるほどだ。なぜ、政経塾は嫌われるのか。その歴史を振り返りつつ考えてみたい。

蟲師 二十六譚 DVD Complete BOX（amazon）
蟲師〜連綴〜　二〇〇四〇七〇九−二〇〇六〇八〇八（amazon）

日本の昔話や『遠野物語』のような雰囲気と世界観を持った、妖怪奇譚の名作漫画『蟲師』（漆原友紀・原作）。このアニメシリーズのDVD BOXと、アニメ版の監督・長濱博史によるメーキング本『〜連綴〜』を合わせて購入。

最近では漫画のアニメ化や映画化が普通になったが、「原作レイプ」と呼ばれるほどに改悪されてしまうことも珍しくない。しかし監督の長濱氏はアニメ化にあたり、原作漫画のもつ独特の空気感をアニメで再現することに腐心したという。

（『〜連綴〜』「新番組アニメーション企画書」より）
『蟲師』をアニメーションにするにあたって、まず自分は「この作品独特の空気感を表現したい」と考えています。

　原作にはふんだんに盛り込まれていながら漫画のコマの中に収まり切らないモノ、「空気」。その「空気」の濃さ薄さ、温度や匂いなどを表現できなければ、漫画以外の媒体に連れ出すことなど無意味だ、と感じました。

そこでアニメの制作では原作者の漆原氏にチェックに入ってもらっていたという。単に漆原氏に確認をもらうだけでなく、「原作のこの場面の時間帯がわかりづらい」「原作のこの扉は押し戸か？引き戸か？」というように、漆原氏に逆質問を浴びせることもあったとか。

このように、アニメ制作に原作者が深く関わった結果、「原作と同じ雰囲気を保ったまま、深みを何倍にも増したものとなっていた」（原作者・漆原氏）という。エンディング・テロップに「Thanks 漆原友紀」とある理由もここにある。

ところで、アニメ版『蟲師』は海外でも放映されており、海外の人の反響が幾つかネットにアップされている。あまりに日本的なストーリーで、日本人の琴線に触れる『蟲師』は海外の人にはどのように映るのか、興味のある方は以下をどうぞ。

かいがいの　カテゴリ「蟲師」
[蟲師空間] 外国の友達、蟲師を観る

幕末の勝と平成の勝（日比野庵 本館）
財務省元次官　「増税でパラダイスという今の雰囲気は異常」（NEWSポストセブン）

政官報の増税シフトの裏には人形遣いがいるという話。

（記事より）
　永田町や霞が関を取材すると、どうも今の政権幹部や大新聞記者だけが、必要以上に「財務省神話」を信奉して、財務省がいうから、“大物次官”といわれる勝栄二郎が「やる」といっているから、と過剰に反応して「増税しかない、必ず上げる」と目を血走らせているように見えるのである。

反ＴＰＰで有名になった中野剛志・京大大学院准教授の著書『レジーム・チェンジ』を読む。

９０年代以降の経済政策は意図的にデフレを誘発させる「デフレ・レジーム」に基づいていた。しかし本来インフレに対処するためのデフレ・レジームを、デフレの経済状況において適用してしまった日本は、この２０年の間デフレの泥沼から抜けられないでいる。デフレ脱却のために、今こそインフレを誘発させる「インフレ・レジーム」に転換すべきである…というのが本書の趣旨。

デフレ・レジームを説明するためには、まずデフレそのものを定義する必要がある。一般的には「物価の継続的な下落」と解釈されるデフレについて、中野氏はこの本の中で以下のように定義している。

（本書p.41より）
　したがって、デフレの問題を考える際には、それを単なる物価の継続的な下落という現象面でとらえるだけなく、むしろ、「需要不足／供給過剰」の状態が継続的に続いているという実体面をより重視した方がよいと思います。

需要が不足し、供給が過剰になれば市場原理で物価は下がる。結局は同じことではないか、と思ったらさにあらず。「物価の継続的な下落」という定義では、コストプッシュ・インフレがデフレ圧力になることを説明できないのである。

コストプッシュ・インフレとは、原材料価格の高騰によって物価が上昇すること。物価の上下でインフレ／デフレを定義するならコストプッシュはインフレになるが、物価の上昇によっては人々の購買行動、即ち需要は落ち込むので、デフレ圧力になるのである。

この差異は何か？

ここからは自分の独自解釈だが、本来物価とは生産者と消費者の間の取引の結果で決まるものだが、コストプッシュによる物価上昇は生産者と消費者の取引の結果ではないからだ。そして生産者と消費者の市場では上昇した物価に見あう需要に移動する、というわけである。

このように、物価の上下が需給バランスを正しく反映しないことがあるため、インフレ／デフレの定義は物価の上下ではなく、中野氏が主張する需要と供給に基づいた定義の方が実体に即しているように考えられる。

ちなみにだが、コストプッシュインフレの要因には増税も含まれる。もしデフレの定義が物価の下落なら、税金を爆上げして意図的にコストプッシュインフレを起こせば、物価は上昇してデフレは解消されるはずである。

しかし、そんなことすれば消費は確実に落ち込んでデフレになる。現在取りざたされている消費税増税がデフレ時にやる話ではない、という根拠もここにある。


物価とは需要と供給のバランスの「結果」である

「結果」を以て「原因」を操作することはできない


参考：
『レジーム・チェンジ』（中野剛志／ＮＨＫ出版新書）

自分達だけ難を逃れようと必死なマスメディアを信じるな（木走日記）

主張が一致することが滅多にない新聞主要５紙が、消費税に関しては奇妙なほど増税賛成で主張が一致している。

（エントリより）
　連日、消費税増税に突き進めと全紙社説にてメディアスクラム狂態なわけです、３１日付け各紙社説から。

税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

消費税法案提出　首相は審議入りへ環境整えよ（3月31日付・読売社説）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120330-OYT1T01164.htm

社説：消費増税法案決定　民・自合意に全力挙げよ

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120331k0000m070160000c.html

消費増税法案　与野党で修正し成立図れ　首相は最低保障年金の撤回を

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120331/plc12033103150008-n1.htm

首相はぶれずに突き進め

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE6E2E2E1E6E2E5E2E1E3E2E1E0E2E3E08297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

　いつからこの国は異論を認めぬ言論統制国家になったのでしょうか。

「消費税の減免措置を認めてもらうために、マスコミは財務省のお先棒を担いでいる」という陰謀論は以前からあったが、その一端を垣間見せる一文が読売の社説に忍び込まれていた。

（エントリより）
　マスメディアがなぜ消費税増税に賛成するのか、そのヒントが読売社説のこの一文にあります。

　低所得者対策として、法案は、減税や現金給付を行う「給付付き税額控除」や、社会保障の合計自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」などを盛り込んだ。

　民主党内には、大規模な対策を求める声があるが、必要以上に規模を膨らませ、ばらまき色の強い内容にしないことが大切だ。

　欧州では、家計負担を軽くするため、食料品など生活必需品の税率を低く抑える複数税率を採用している。新聞や書籍も税率をゼロや大幅に低くする国が多い。複数税率導入も検討すべきだろう。

　なんというひどい文章なのでしょう、ようするに低所得者対策などはばらまき色の強い内容にしないで、つまりあまりしなくてよいから、新聞や書籍も税率をゼロや大幅に低くする、複数税率導入に力を入れろと注文しているのです。

　そうなのです、メディアスクラムを組んで財務省に媚を売るマスメディアの狙いのひとつは、新聞購読料の消費税免除にあります。

そういえば、最近朝日が脱税を指摘されていたなぁ…（冷笑）

スザンナ・ホフス（５３）が美熟女の件（Birth of Blues）


「誰やねん、それ？」と思ったら

バングルスのメインボーカルか！懐かしい！


「美熟女」だけあって年相応の美貌になったが、歌い方は全然変わってない（笑）

１０年以上使ってきた電子レンジが故障し、買い替えることになった。

家ではほとんど自炊をしていない自分にとって、朝食のパンを焼くトースター機能と、コンビニ弁当を温め直すレンジ機能さえあればよいのだが、「まともなトースター機能を持つ電子レンジ」は、実は思いのほか選択肢がないということを知らされた。

まず電子レンジにはレンジ機能のみの単機能レンジと、オーブン機能を備えたオーブンレンジがある。最近の電子レンジはほとんどオーブンレンジだが、オーブン機能が無い分安くできる単機能レンジにも一定の需要がある。尤もトーストは出来ないので、候補から脱落。

一方、オーブンレンジはオーブン機能を備えているので、それを利用すればトーストも焼ける…はずなのだが、実は予熱に時間がかかるという欠点がある。サイズの大きいものほど時間が掛かる傾向にあり、酷いものでは予熱だけで１５分近くかかるものもある。

またトースト機能があっても、手動で裏返しが必要になる機種があることも注意するべき点である。これは最近主流のターンテーブル無しの機種に多く、置きっ放しで両面が焼けるのは昔ながらのターンテーブル式のようである。

このような事情を考慮していくと、トーストを焼きたかったら、電子レンジとは別にオーブントースターを買った方が実は合理的だったりする。単機能レンジ＋オーブントースターの方が安いだろうが、似たような家電を２個も用意するのはスペースの無駄。

ということで各社のオーブンレンジ検討の結果、最終的に購入したのはMRO-JT5（日立）である。現状のラインナップの中では最下級なのだが、このモデルの前の機種が価格.comで「ちゃんとトーストが焼ける電子レンジ」として好評価だったことが購入を後押しした。

実際に使ってみると、大体５分強で焼き上がるようである。実はこの５分というのは絶妙のタイミングで、その間に並行してお茶を沸かしたり、ハムエッグを作ったりと、他の朝食の準備するのにちょうどよい。焼き上がりも外はカリッと、中はフワッとと申し分ない。

「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領
アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに（JBpress）

アメリカのオバマ政権の元高官の回顧録によれば、オバマ政権が鳩山政権に抱いた不信感は激しく、日米同盟を危機に陥らせるに十分なものであったという。

アメリカを苛立たせた最大のものが鳩山氏の持論である「東アジア共同体」構想だったのだが、それは東南アジア、豪州、韓国すらも明確に反対した代物だった。

（記事より）
　ベーダー氏はこんな実態を明らかにしたのだが、特に「東アジア共同体」構想については、「ベトナムまでが深刻な懸念を表明した」と述べていた。「米国と戦ったベトナムがこの東アジア共同体なる構想の戦略的な愚かさを認識し、他方、米国のアジアでの最大の同盟パートナーである日本がそれを認識しないという皮肉は痛烈だった」とも言う。

　アジアの他の諸国も鳩山政権の主張するような東アジア共同体への動きが現実に始まれば、もっぱらその構想の中心に立つのは中国であり、中国の影響圏の拡大をもたらすだろうと考えていたとも言う。

　だからこの構想にはオーストラリア、シンガポール、韓国、インドネシアの各国も明確に反対していたとのことだった。要するに鳩山政権はアジア各国の反対を押し切る形で東アジア共同体構想を進めようとしたと言うのだ。

　ベーダー氏は「鳩山政権のこうした言明は戦略的にも、外交的にも、日本の従来の立場にはあまりに矛盾していたが、正面から反発することを懸命で避けた」と述べ、オバマ政権内には鳩山政権のこうした動きへの怒りや不満が渦巻いたことを明らかにしていた。

　そして「鳩山政権のそうした矛盾した愚かな政策スタンスは日本国民の反発をも招き、日米同盟の現実の重みにも押しつぶされて、政権自体の命運を終わらせる結果となった」と総括していた。

　ベーダー氏はこの時期が米国にとって、さらには日米同盟にとっては、「非常に苦しく危険な時期だった」と評し、「それでもなお米国側の忍耐がどうにか最悪の危機を避けることとなった」とオバマ政権側に危機回避の功を与えていた。

【画像あり】WEB業界ろくろ回しすぎワロタｗｗｗｗｗ（暇人速報）


「IT業界人にはITの他に必須の技術があったのだよ！」

「な、なんだってー！」


…詳しくは上記サイトに張られた画像にご注目（笑）